映画業界の労働実態調査2022-2023
本調査は、映画制作現場における労働環境改善を目的に、一般社団法人 Japanese Film Projectが実施しました。
経産省主導で進められている「映像制作適正化の取り組み」を参照しつつ、設問は「契約・就業時間・安全管理＆ハラスメント・賃金・性被害」など多岐にわたります。
今回の調査対象は、過去に一度でも映画制作現場で働いたことのある方々（俳優も含む）です。
■ 調査機関：2022年3月26日～6月30日
■ 有効回答者数：685名
■ 調査方法：Webアンケート
分析資料
分析担当
弁護士 新村響子 / 旬報法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事
弁護士 上田貴子 / 自治労法律相談所所属/ 日本労働弁護団女性ＰＴ座長
弁護士 大久保修一 / 旬報法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事、日本労働弁護団東京支部事務局長
弁護士 市橋耕太 / 旬報法律事務所所属/ 日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長
弁護士 山岡遥平 / 神奈川総合法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長
弁護士 中村優介 / 江東総合法律事務所所属
明治学院大学社会学部准教授（社会学・社会階層論）．東京大学社会科学研究所助教を経て現職．主な著書に，『岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方』（勁草書房，2018年）第34回冲永賞（公益財団法人労働問題リサーチセンター），共著書に『どうする日本の労働政策──いま社会政策に何ができるのか②』（ミネルヴァ書房，2021年），最近の論文に「自営業からみる社会保障制度の現在と未来」『社会政策』（2022年），一般向けのコラムとしては「自営業の変化と働き方」（日本経済新聞 経済教室やさしい経済学，2022年）がある
博士（心理学）、臨床心理士、公認心理師。
上智大学文学部卒業、同大学院文学研究科心理学専攻博士後期課程単位取得退学。現在、目白大学心理学部心理カウンセリング学科准教授。専門は臨床心理学・被害者心理学。博士前期課程修了後、スクールカウンセリング、HIVカウンセリング、精神科クリニック臨床などに携わる傍ら、東京医科歯科大学難治疾患研究所にてPTSDへの持続エクスポージャー療法の治療効果研究に従事。2008年から現在まで、（公社）被害者支援都民センターに勤務。殺人や性暴力といった出来事によるトラウマやPTSDについて、心理支援や研究、教育を行う。著書に「性暴力被害の実際」「性暴力被害の心理支援」（金剛出版）など。
調査の元データ
齋藤梓先生、弁護士の先生方による分析の元データは下記よりダウンロードいただけます。
※本シンポジウムは、トヨタ財団 2021年度研究助成プログラム「日本映画業界におけるジェンダーギャップ・労働環境の実態調査」（代表：歌川達人）の助成を受けて開催します。
【JFP年間サポーターのお願い】
一般社団法人 Japanese Film Project は非営利法人のため、継続的な活動に際し、資金繰りが課題となっています。JFPでは、映画界の労働環境・ジェンダー格差改善に向け調査活動を継続していくため、年間サポーターを募集します。活動に賛同し、応援の寄付をいただけます際は、下記より、ご支援いただけますと幸いです。