弊所の補助金支援への取り組み姿勢　　　　 ～経営者が主体的に挑戦するサポートを目指して～

中小企業庁から新たな補助金パンフレットが公開されました。これは、国会で予算が通過したことによるものです。公開されている補助金パンフレットには、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、新事業進出補助金など、さまざまな種類があります。

経営者が作成するべき事業計画

弊所の補助金支援の姿勢は、「事業計画は申請者（経営者）が作成するべき」という方針に基づいています。ものづくり補助金の公募要項にも、「事業計画は必ず申請者自身で作成いただくとともに、事業の実行に責任を持って取り組んでいただく必要があります。」と明記されています。これにより、経営者自身が事業の実行に責任を持ち、深く理解することが可能になります。このものづくり補助金の方針は、弊所が目指す支援の姿勢とも一致しています。

現状と支援の必要性

しかし、現状では多くの経営者が事業計画作成の知識がなかったり、日々の業務で忙しかったりして、事業計画を作成できずに苦労しています。そこで弊所は、時間をかけて経営者と共に事業計画作成の初期段階から作成に取り組み、そのプロセスをサポートしています。これにより、経営者は自らの事業を深く理解し、実行に責任を持てるようになります。

未来の補助金支援のビジョン

今後の補助金支援では、主体的に行動する意欲のある経営者（事業計画を主体的に作成する意思のある経営者）に限定してサポートする方針です。補助金は、経営者が行う新しい挑戦を支援するための国からの補助です。また、その挑戦を共に歩む支援者の存在も重要です。忙しさや考えることから逃げて、支援者に丸投げするような経営者ではなく、経営者自身が考え、行動する姿勢を尊重します。

長期的な関係の構築

弊所は、中小企業診断士や行政書士の知識と経験を活かし、全国の企業を対象に支援しています。さらに、認定支援機関として登録されており、お客様企業の持続的な発展に貢献することを目指しています。補助金支援を機に、長期的な関係を築き、持続的な繁栄を共に目指していきたいと考えています。

実績と経験

これまでに、ものづくり補助金8件、小規模事業者持続化補助金20件以上、事業再構築補助金6件、事業承継補助金1件の実績があります。この豊富な経験を活かし、事業計画書の作成から申請、採択後の支援までを一貫して行います。

まとめ

弊所の補助金支援の姿勢に共感し、主体的に取り組む意欲のある経営者の皆様、お問い合わせをお待ちしております。準備は早ければ早いほど良いです。
弊所と長期的な関係を築き、持続的な繁栄を共に目指しましょう。