社会運動を標榜する貧困ビジネスの今
生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。この制度をビジネスに換えたのが、社会運動標榜型貧困ビジネスです。
1.貧困ビジネスという概念は湯浅誠により提唱された。
2008年の「年越し派遣村」を扇動した湯浅誠氏を覚えておられるでしょうか。彼は働く能力のある若者に生活保護を申請させ、2009年以降から20代〜30代の若年層による生活保護の申請が急増した原因を作った。生活保護申請の心理的ハードルを下げた先駆者としてリーマンショック後の時代の寵児と持て囃された。
湯浅氏はネットカフェ、住み込み作業員、住み込み派遣社員（請負社員）、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為（Wikipediaより）を貧困ビジネスとして批判しつつ、数々の社会運動を学者として行った。彼自身が貧困ビジネスの一形態である。
2.矛盾に満ちた生活保護制度の解説
冒頭で確認したとおり、生活保護制度は資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対して給付されるものである。決して積極的に申請するものではない。これを当然の権利として扇動した湯浅氏の罪は重い。一つ一つ見ていこう。
①生活保護は健常者を廃人に追い込む
生活保護ビジネスにおいては、ホームレスなどに生活保護を受給させて無料低額宿泊所に住まわせ、入所者に支給された保護費の大半を搾取する。入所者には部屋とテレビが与えられるが、関係者によると「入居者は働かず一日中テレビを見ている。勤労意欲はなくなり、廃人のようになる」
②驚くべき生活保護の給付水準
貴方は手取り給与でいくらもらってますか？みんな厳しい就活を潜り抜け、朝から晩まで心身をすり減らしながら働いています。生活保護家庭は毎日遊んでこれだけ貰えます。
・単身者であれば1ヶ月あたり10万円〜13万円の生活保護費が受給できる
・夫婦2人世帯がもらえる受給額は15万円〜18万円
・母子家庭は母子加算によって平均で19万円もらえる
・子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もある
③扶養照会という当然の手続きさえ拒否する呆れた厚かましさ
自治体が家族に扶養可能か問い合わせる「扶養照会」を止めさせる圧力が強まっている。 『困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！』。困窮者支援に取り組む民間団体は昨年2月、そう呼びかけて署名を集め、厚生労働省に提出した。厚労省は、DV（家庭内暴力）や児童虐待が背景にある場合など、扶養照会は不要と判断する際の具体例を改めて整理し、通知で示した。
こんなものはいくらでも偽装できる。扶養義務のあるものが扶養しない、一家バラバラで暮らせばそれぞれ生活保護を受けられるとでもいうのか。
3.働けるにもかかわらず生活保護を受給するのは憲法違反。
生活保護制度は、憲法で認められた国民の権利とされていますが、次の条文をご覧下さい。
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
憲法は国民に勤労の義務を課しています。義務を果たしていないのに、権利を主張する。こんな身勝手なことが認められるでしょうか。さまざまな不幸により働くことが叶わない人もいます。しかし、貴方は本当に働けないのですか。少なくとも年越し派遣村のようなやり方は間違いです。一体誰が世の中を支えるのか考えてください。
追記:
社会運動標榜型貧困ビジネスの醜怪さは、MMT(現代貨幣理論)とそっくりです。比べてみましょう。