法人設立の流れと実際にかかった費用、工程実績を書きました

　こんにちは。

　私の経歴は、プラントエンジニア→大手企業コンサルタント(Big4)→官公庁勤務→独立、法人設立となりますが、今回は自身の体験として、法人銀行口座開設や社会保険加入手続き等を含む法人設立の流れ、実際にかかった費用、時間をお話したいと思います。

　前提条件について、法人を作るとなると、基本的に株式会社か合同会社かを考えることが多いかと思いますが、私は、法人設立・維持費用や手間などの観点から負担の軽い合同会社を作りました。また、メンバーは私一人(役員1名)での法人設立となります。

　なお、法人設立の流れや内容については無料で書かせていただいていますが、記事の最後にある、実際にかかった費用と、工程実績（かかった時間(月日))のエクセルファイルについては有料とさせていただいていますのでご承知おきください。

１．法人設立について税理士への確認

　まずは法人設立手続きを税理士にお願いしようと思い、ネットを使って税理士を調べ、法人設立対応について税理士に確認を行いました。確認事項は、
・合同会社設立はどの程度の時間でできるか？(3週間あればできるとのことでした)
・費用はいくらか？
・設立にあたって必要なものは何か？　などでした。

　必要なものとしては、商号(会社名)や資本金、事業目的、本店所在地、会社設立日など会社基本情報を決めておくことはもちろんでしたが、個人の実印登録をしておいてほしいこと、法人印を用意しておいてほしいことも言われました。

２．個人の実印登録

　実印登録をしたい個人の印鑑と、マイナンバーを持参し、住民票所在地の区役所にて実印登録を行い、印鑑登録証明書を受領しました。手続きは即日完了しました。

３．住民票取得

　コンビニで住民票を取得しました。これは、バーチャルオフィスの申し込みにあたって必要だったためです。私の場合、法人の住所(本店所在地)に自宅（賃借のアパート）を使いたくなく、バーチャルオフィスを使いたかったため、バーチャルオフィスの申し込みをする必要がありました。

４．バーチャルオフィス申し込み

　バーチャルオフィスの利用申し込みを行いました（本店住所がバーチャルオフィスでなければ不要です）。バーチャルオフィスはピンキリでいろいろなものがありますが、以下の観点を考慮して選びました：
・望みの住所が使えること
・固定電話番号が使えること
・郵便物転送サービスがあること
・価格が安いこと

５．法人印の注文

　ネットで法人印発注業者を調べ、会社実印、会社銀行印、会社角印の3点セットを注文しました。法人設立手続きでは、会社実印だけがあればよいですが、その後の必要の可能性も高い会社銀行印、会社角印も注文しました。値段はピンキリでしたが、私は安めのものを注文しました。

６．法人印の受領

　法人印を受領しました。注文から一週間程度でした。

７．税理士へ法人設立依頼

　最初に法人設立手続きを確認した税理士へ、ネットから法人設立依頼を行いました。具体的には申し込みフォームに設立にあたって必要情報(商号(会社名)、事業目的、本店所在地、資本金の額、出資者、役員構成、会社設立日など)を記入・送信しました。また、印鑑登録証明書のコピーも送付しました。

　なお、事業目的の入力はざっくりでもよく、例えば、事業目的：企業経営に係るコンサルティングなどのように書きました。悩んだのは商号と資本金ですが、商号は国税庁の法人番号公表サイトを確認しながら既存の法人と同名にならないように決め、資本金は法人の信用とキャッシュ不足にならないことを考えて多めに設定しました。

　これらの必要情報をもとに、登記申請書や定款(会社のルールをまとめたもの)などの会社設立書類を税理士が作成した後、こちらに記載内容の確認依頼が届いたため、内容に問題がないことを確認しました。

８．資本金の振込み

　資本金の振込を行いました。当時は法人口座を持っていなかったため、個人口座へ振り込みを行いました（入金の記録があればよいのです）。ネットバンクにより振込を行ったため、入金のスクリーンショット画面を税理士に送付しました。

９．法人設立書類の受領

　税理士より以下の法人設立書類が作成・郵送され、受領しました。

・合同会社設立登記申請書、定款、代表社員、資本金及び本店所在地決定書、就任承諾書、資本金払い込み証明書、資本金払い込みスクリーンショット画面、印鑑届出書、印鑑登録証明書、登記すべき事項の入力されたCD-R

上記書類について、税理士の指示通りに必要な箇所に個人印または法人印を使って押印を行いました。

１０．法人設立書類の提出

　会社本店所在地管轄の法務局へ、上記の会社設立書類とCD-Rを提出しました。

１１．登記完了の確認

　登記完了について法務局から連絡はありません。登記完了予定日の記載された紙を書類提出時にもらえますが、国税庁の法人番号公表サイトで自社が検索できれば登記完了と判断できるため、私もそのように判断しました。

１２．登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の取得

　登記完了後、最寄りの法務局で登記事項証明書を取得しました。そして、そのPDFを税理士に送付しました。

１３．税務署や都道府県事務所への届け出→税理士対応

　税理士が税務署や都道府県事務所へ以下書類の届出を行いました。
・法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書

青色申告承認申請書：これをすることで税制上のメリットがあります
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書：源泉所得税の納付を毎月から年2回にまとめることができます。

１４．印鑑カード、印鑑証明書の取得

　会社本店所在地管轄の法務局にて、申請書を提出し、印鑑カード、印鑑証明書を取得しました。印鑑証明書は法人口座開設などに必要で、印鑑カードは印鑑証明書取得に必要となります。

１５．法人銀行口座開設

　ネット銀行の法人口座開設の申し込みを行い、開設しました。私は開設審査で通りやすいと思われた住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行の2つに申し込みを行い、開設に成功しました。この法人銀行口座開設については、また別の機会に詳しく書きたいと思います。

１６．法人クレジットカード作成

　法人口座開設後に、三井住友ビジネスオーナーズゴールドの作成申し込みを行いました。法人クレジットカードの作成については法人口座を開設できれば容易だと思いますので、どのカードを作るかは好みの部分が大きいのではないかと思います。

１７．健康保険・厚生年金保険新規適用届と被保険者資格取得届の提出

　給料を支払う場合は、社会保険に加入し、社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)を払う必要がでてきます。
　
　自身の給料である役員報酬支払いを開始したい月の最初に、会社本店所在地管轄の年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届と被保険者資格取得届(ファイルは日本年金機構のHPより入手)、登記事項証明書を提出しました。

　なお、提出前に日本年金機構に確認をしたところ、事前に管轄の年金事務所に電話をしてほしいとのことでしたので、年金事務所に電話をしました。年金事務所からは細かな記載内容などの確認を受けました。

　また、登記事項証明書については、再度最寄りの法務局に行き取得しました。取得してから90日以内のものしか使えないため、注意が必要です。

１８．社会保険の適用通知書等受領

　健康保険・厚生年金保険の適用通知書、資格取得確認および標準報酬決定通知書を受領しました。
　
　なお、役員報酬を決めることで標準報酬月額が決まり、標準報酬月額によって支払う社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)が決まるわけですが、標準決定通知書は標準報酬月額の確認書になります。

以降に、ここまでで実際かかった費用と、工程実績(エクセルファイル)を示します。