「130万円の壁」と「150万円の壁」の違いって？
収入によって社会保険や税金の負担が増す年収水準のことを「年収の壁」と言います。年収150万円を超えると、手取り収入が実質的に減少したり、年収130万円を超えると社会保険料を負担しなくてはならないため、多くの人が意識する重要なポイントとなります。
手取りを減らしたくない方や、壁を意識せずに働くためにはどれくらい稼げば良いのかを知りたい方は、ぜひご参考ください！
年収130万円の壁とは
「130万円の壁」とは、社会保険に加入しなければならない年収の水準です。配偶者の扶養に入っている場合でも、年収が130万円を超えると扶養から外れるので、健康保険料や厚生年金を払っていく必要があります。
また、パートで働く主婦・主夫の方などの学生以外の場合、勤務先の従業員数や勤務時間によっては、年収が106万円を超えた時点で社会保険に加入する場合もあります（従業員51人以上、労働時間が週20時間以上などの要件あり）。
一方、職場で社会保険に加入できない方は、国民年金・国民健康保険料を払うことになります。
年収130万を超えるといくら損する？
パートで働いている主婦の年収が129万円から130万円になったときの手取りの違いを見てみましょう。夫の社会保険の扶養から外れ、パート先の社会保険に加入した場合です。
このように、年収130万円をギリギリ超える程度の場合、社会保険に加入すると健康保険と厚生年金の支払いで手取りは大きく減り、「働き損」の状態になってしまいます。
一方、配偶者の社会保険から外れても損をしないのは、年収150万円（月収12.5万円）からとされています。社会保険料を差し引いても手取りの増加分が超えてくるので、損をしない状態の目安となっています。
なお、その他の項目が5万から3万弱に下がっているのは、健康保険と国民年金を支払うことにより、税金が控除される部分が発生するためです。
年収130万の壁を超える3つのメリット
このほか、年収130万円の壁を超えて働くメリットもあります。
・年金が増える
勤め先の社会保険に加入することで、将来の年金受給額が増える可能性があります。年金の計算は国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建ての構造です。国民年金は20～60歳のすべての方が払う必要があり、扶養に入っている方は配偶者の方の社会保険料に含まれています。また、職場の社会保険に加入して厚生年金保険料を支払えば、将来の年金に反映されることになります。
・傷病手当金や出産手当金がもらえる
年収130万円を超えて社会保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金を受け取れます。傷病手当金とは、ケガや病気で働けなくなった場合に受け取れるお金で、出産手当金とは、出産した際に受け取れるお金です。
どちらも、1日あたり「支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」の金額を受け取れることができます。
・世帯年収が増える
収入が増えれば、世帯年収も増えます。年収が150万円を超えてくると、社会保険料を差し引いても、年収130万円未満の時よりも手取りが大きくなるので、働き損の心配も不要になりますね！
年収150万の壁とは
「150万円の壁」とは、パートナー（配偶者）がいる場合に関係してくる年収の壁です。年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が段階的に減っていきます。
配偶者特別控除とは、扶養をしている人が、「一定の収入条件を満たした配偶者」を持つ場合に適用される控除です。
例えば、パートで働く妻の年収が150万円以下の場合、妻の所得は95万円（年収150万円-所得控除55万円）になるので、配偶者特別控除の金額は満額の38万円となっています。
しかし、妻の年収が150万円を超えて、所得が95万円超～100万円になると、配偶者特別控除の金額は36万円となり、年収が増えていけばいくほど、配偶者控除の金額が満額から徐々に減額されていきます。
配偶者特別控除が減っても手取りが増えれば心配無用！
配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除額は徐々に減少しますが、年収201万円までは一部の控除が残ります。
また、控除額が減少すると、納税者（上記のケースでは夫）の所得税や住民税は増加することになるものの、配偶者（上記のケースでは妻）の収入増加分のほうが大きければ、「損をする」という心配は不要です。労働時間を気にせず、働くことができますよ！
まとめ
「130万円の壁」は、「働いている本人」の社会保険の壁であり、「150万円の壁」は、「扶養している人」の税金の壁というイメージです。
「150万円の壁」を超えれば世帯収入がアップするので、配偶者特別控除の減額をそこまで気にする必要はなくなります。しかし、その手前の130万円台では、「130万円の壁」がネックになって社会保険料の負担が急増する点には注意も必要です。
なお、扶養の範囲を意識し過ぎず、収入を増やすことが長期的にはプラスになってくるので、ご自身の目標や働き方に合わせて調整してみてください。
当マネーサプリでは、最新情報を皆さまに提供し続けます。まずは、ご自身の家族がどの「年収の壁」の対象になっているのか、年収の壁を越えた場合にどんな影響が出るのかをしっかりと理解することが大切です。
執筆：黒澤 直樹
金融ライター。パーソナルマネーコーチの「マネーサプリⓒ」にてお金や資産形成に役立つ最新情報を発信中。日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント資格保有。
監修：福田 準
ファイナンシャルプランナー。特定の金融機関に属することなく、世の中にある数多くの金融商品からベストなものを見つける「目利き役」として活動中。FP2級、証券外務員1級保有。