【戸籍の性別変更の手術要件は違憲？！最高裁判決について】
■生殖能力をなくす手術を必要としている規定は違憲？！
10月25日、「最高裁は戸籍上の性別を変更する際に今の法律では生殖能力をなくす手術を必要としている規定について、『違憲』とする初めての判断を示しました」との報道が出ました。
これを受けて、世間では、手術なしで誰でも簡単に戸籍の性別が変更できるようになってしまった、男性器をつけた人が女性として女湯や女子更衣室などの女性専用空間に入って来られるようになる、女性や女児の安全が守られるのかとても心配だ、など不安の声が飛び交いました。
判決の詳細を読まず、タイトルだけ見るとそのように捉えられるように報道されていますので、多くの方が混乱するのも無理はありません。
■今回の判決ではまだすべて決まっていない
しかし、私たちの弁護士先生から以下のようにご連絡をいただきました。
今回の決定では、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（特例法）第３条１項４号の「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。」を違憲（憲法１３条に違反）無効と判断されましたが、特例法第3条1項5号の「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。」については判断されず、高裁差し戻しとなりました。
最高裁決定には、補足意見や反対意見も付されていて、特に５号規定についてはまだまだ議論が残っているところだと思います。
とのことでした。
■今後は高裁で審理、決着はまだ
今回の報道ではあたかも、手術なしで戸籍の性別変更が可能になり、身体が男性の人が女性になり堂々と女子専用空間に入って来られるようになるのではないかと憶測が出回りましたが、まだその状況には至っていません。性器の外観についてどうなるのかは今後、高裁で審議されることになります。
LGBT理解増進法では「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」との留意事項が定められています。
トランスジェンダーの方も、多くの生物学的女性、女児も、安心して生活ができるように法整備や運用規則が規定されることを願い、女子トイレを守る会として今後も活動していきたいと思います。
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◎深田萌絵TV 2023/10/26
【騙されないで！】戸籍性別変更、最高裁は手術要件違憲報道のトリック！？
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女子トイレを守る会 吉澤あかね