「働く女性の性搾取」に関するアンケート【回答紹介③】
皆さまこんにちは。女子トイレを守る会の吉澤あかねです。
今回も、国会議員の皆様からのアンケート回答をご紹介していきます。
アンケートの内容に関しては、下記のnoteに書いていますので、そちらをご参照ください。
※順不同でご紹介しますのでご了承ください。
◎高市早苗（たかいちさなえ）衆議院議員（自民党、奈良２区）
https://www.sanae.gr.jp/
１ はい
２ はい
３ 業務上不必要
４ 企業内で配慮すべき
５ いいえ（二人きりになる場所は避けるべきではあると思う）
６ いいえ
７ いいえ
※６．７に関して
性接待は現状でも認められない行為。「男女雇用機会均等法」「労働施策総合推進法」で、事業主にハラスメント防止措置を義務付けている。
８ はい 記者との飲み会ならある（割り勘または当方支払い）
９ いいえ 現状でも陳情の対価を求めることは違法。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」で規制。
◎鳩山紀一郎（はとやまきいちろう）衆議院議員（国民民主党、東京２区）
https://www.hatoyama-kiichiro.jp/
１ はい
２ はい
３ 業務上不必要
４ 法的な規制が必要
５ いいえ
６ 未回答
７ はい
８ いいえ
９ はい
◎稲田朋美（いなだともみ）衆議院議員（自民党、福井１区）
https://www.inada-tomomi.com/
１ はい
２ はい
３ 業務上不必要
４ 企業内で配慮すべき
５ いいえ
６ いいえ 推移を見守り必要に応じて対応すべき
７ いいえ あってはならないが法規制は慎重に検討すべき
８ はい
９ いいえ ７と同じ
◎矢倉克夫（やくらかつお）参議院議員（公明党、埼玉選挙区）
https://yakura-katsuo.jp/
１ はい
２ はい
３ 業務上不必要
４ 企業内で配慮すべき 様々な企業活動があるため、その実情に合わせて、各企業内で対応することが望ましいと思います。ただし、業界によっては、企業の自助努力のみでは改善されない可能性があることを踏まえ、人権を守るため政治の側も対応を考えていく必要があると思います。
５ いいえ
６ 今後、第三者委員会の調査委員会なども踏まえ、必要な措置は何かを考えていきたいと思います。
７ 業界団体と連携した、倫理規定を整備することや、通報・相談窓口のさらなる強化、通報が多い事務所に対して特別監査を行うなどの行政機関による調査のありかた、などの検討が必要だと考えます。
８ いいえ 意見交換等で、報道機関の記者などと会食をすることはあります。
９ 政治家は国民生活を良くするために働くべきであり、陳情にたいして見返りを求めること自体があってはなりません。性接待などもってのほかです。
◎大石晃子（おおいしあきこ）衆議院議員（れいわ新選組、比例近畿ブロック）
https://www.oishiakiko.net/
（れいわ新選組政策審議会として回答）
１ はい
２ はい 注釈：まず前提として、日本社会において女性が対等な業務上のパートナーと認識されない様々な構造要因と偏見が存在し、その古臭くて誰も幸せにしない障壁は取り除かなければならないと考えています。さらには、全ての人が、その人に宿るあらゆる商品価値を搾取される過度の競争社会にも原因があり、保護と歯止めが必要であると考えます。
３ 業務上不必要
４ 法的な規制が必要 注釈：問３にあるように、職場におけるパワハラは男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の改正によって定義が明確化されてきています。セクハラはパワハラの一形態であり、現行法の運用を図るとともに、当事者や有識者を交えて、事態を明らかにし、法としてしっかり機能する形（被害者にとって機能する形）で法制化等を図る必要があります。
５ いいえ
６ はい 注釈：報道の通りであれば今回の事案は上司が問４のような業務出席として出席を求めた懇親会と称する会合で発生した事案。地位利用型のセクハラに該当すると思われます。再発防止策については現行法（均等法やパワハラ防止法）では十分かどうかを議論するかたちで、当事者の参考人質疑や厚労省など対政府質疑を行い、構図的な搾取の実情の解明も含め、効果的な法規制の在り方を見出す必要があります。
７ はい 注釈：現行法のハラスメント禁止法違反に該当する場合もありうると考えますが、少なくとも上司や組織からみて弱い立場にある個人がそのようなことを強制されるようなことがあってはなりません。
８ 未回答
９ はい 注釈：弱い立場に置かれていることが多い陳情者に対して、権力を持った側が「陳情の見返り」として性接待を要求することは、違法献金を求めるのと同様に、議員としてあってはならないことです。逆にそのような行為を提案することも、そういうやり方がありうる、という風潮を温存しかねないので問題です。現行法で不備があるかどうかを確認したうえで必要な部分を規制強化する必要があります。
以上5名の先生方からの回答をご紹介しました。
アンケート紹介は以上になります。
全部で19名の国会議員の先生方から回答をいただきました。
かなり詳細に現行法や、これから検討が必要なこと、ご自身や党としてのお考え等を記載してくださった方もいらして、様々なご意見を伺うことができました。
今回のフジテレビ事件のような性接待や性搾取を法で規制すべきか、という質問には、「現行法でも認められていない」との回答もありましたが、その現行法（男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法【通称：パワハラ防止法】）がきちんと機能していないためにこのようなことが起こっているのではないかと思います。ぜひとも現行法がしっかり役割を果たすようにしていただきたいです。
ご回答いただきました国会議員の皆様、お忙しい中ご協力いただきまして、本当にありがとうございました。
今回のことは芸能界、マスコミ、政財界なども関わる大きな社会問題となりました。
これを機に、立場を利用して性接待を強要されるなどの性搾取がなくなっていくとこを願っています。
国会議員の皆様へのアンケートに関しては、今回で一旦終了になります。
また動きがありましたら随時ご報告しますので、今後ともよろしくお願いいたします。
女子トイレを守る会 吉澤あかね