米国政府は、Moderna社のCOVID-19ワクチンを所有または共同所有しており、予防接種を義務付ける「下心」を持っているのでしょうか?いいえ、そんなことはありません:この主張を裏付ける証拠は何もありません。この注射でModerna社と協力した国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は、2022年9月28日のLead Storiesの電子メールで、「mRNA-1273 COVID-19ワクチンは所有も共同所有もしない」と述べています。更に、米国政府は、数十億ドルを費やして、Moderna社を含むワクチンメーカーから数億回分を購入しています。しかしながら、NIAIDは、ワクチンの背後にある技術に関して、Moderna社との間に未解決の知的財産権紛争を抱えています。
この主張は、2022年9月17日にInstagramで"😯 #jab The Blaze W/ Glenn Beck "というタイトルで公開された動画に登場しました。画面には以下のようなテキストが表示され、始まりました:
記事執筆時点のInstagramでは、以下のような動画が公開されていました:
告発の内容
この映像は、Blaze TVで放映されたBeckの番組の1つで、ソーシャルメディア上で広く共有されています。この映像は、Beckが視聴者に見せるために書類の入ったファイルフォルダを手に取るところから始まります:
Beckはこの文書を使って、COVID-19の接種を義務付けた米国政府の「下心」を非難しています:
NIAIDはそのメールの中で、そうではないと述べています。NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)とModerna社は関係を持っていますが、それはワクチンの共同所有というものではありません:
法的紛争
NIAIDのメールによりますと、NIHはModerna社製ワクチン自体の所有権を主張していませんが、その背後にある知的財産を巡ってワクチンメーカーと法的紛争に巻き込まれているとのことです:
Axiosは、2020年6月25日の記事で、この事件のニュアンスを説明しています:
Lead Storiesは、何度もModerna社に回答を求めましたが、本稿執筆時点では回答がありませんでした。製薬・バイオテクノロジー企業から回答があった場合は、そのコメントを本記事に追加する予定です。
COVID-19に関連するLead Storiesのファクトチェックは、こちらでご覧頂けます。