ロイター通信とPoliticoは、バイデン政権下でのみアメリカ政府から支払いを受けていたのではありません。
ロイター通信とPoliticoは、バイデン政権時代には政府からの資金提供を受けていましたが、トランプ政権では受けていなかったのでしょうか？ロイター・ニュースとは別会社のトムソン・ロイター社とPolitico社は、両政権下で連邦政府から資金提供を受けていました。トムソン・ロイター社は「米国政府機関にソフトウェアと情報サービス」を提供し、Politico社は官庁に購読サービスを販売していました。
この黙示的な主張は、2025年2月13日にFacebook上に投稿されたもの（アーカイブはこちら） でした。投稿の見出しには次のように書かれていました：
この2つのメディアは、2022年の私の知事選挙キャンペーンを執拗に攻撃した。当たり前だ。バイデン政権に金で買収されていたのだ。これほど非アメリカ的なことはない。彼らは訴えられて金を返さなければならない。
記事執筆時のFacebookでの投稿は次のようなものでした：
Facebook上の投稿には、ドナルド・トランプ大統領が2025年2月13日に自身のTruth Socialアカウントに公開した2つの投稿のスクリーンショットが含まれています。元の投稿はこちら（アーカイブはこちら）とこちら（アーカイブはこちら）でご覧になれます。
いずれの投稿も、ロイター通信とPoliticoがバイデン政権時代には政府資金を得ていたのに、トランプ政権下では得ていなかったという黙示的な主張を裏付ける証拠を示していません。
トムソン・ロイター・スペシャル・サービス
USAspending.govは、政府への支払いとその支払先を追跡するウェブサイトですが、米国政府はロイター・ニュースではなく、トムソン・ロイター・スペシャル・サービス（TRSS）に支払をしていたことが分かりました。Lead Storiesは2025年2月13日付の記事でこのことについて書いています：ファクト・チェック：米国政府がロイターに支払ったのは「大規模な社会欺瞞」のためだったわけではありません。
政府公式サイトのページのスクリーンショット（アーカイブはこちら）をご覧頂ければ、契約開始日は2017年1月に始まった第一次トランプ政権時代の2018年9月28日、契約終了日はバイデン政権時代の2022年11月29日であることがお分かり頂けます。支払日を赤で囲んだ画像は以下の通り：
2025年2月13日、トムソン・ロイターの広報担当はLead Storiesに送った電子メールの中で、TRSSとロイター・ニュースは別個に運営されていることを強調するTRSSのSteve Rubley CEOの声明を紹介しました：
トムソン・ロイター・スペシャル・サービス（TRSS）LLCは、独立した取締役会によって統治される米国の法人であり、ロイター・ニュースとは独立して運営されています。最近の公の言説では、これらの事業体が混同され、TRSSと国防総省との間のビジネスの性質が不正確に表現されていました。
TRSSは数十年にわたり、歴代政権を通じて米国政府機関にソフトウェアと情報サービスを提供し、不正行為の発見と防止、治安支援、司法の発展に貢献してきました。
ロイター・ニュースは、トムソン・ロイターのニュースルームを管理する「トムソン・ロイター・トラスト原則」に基づき、ビジネス、金融、世界のニュースを提供する世界的な大手企業です。ロイター・ニュースの商業契約を含むトムソン・ロイターの商業契約は、ロイターの編集報道に影響を与えることはありません。
Politico
USAspending.govによりますと、米国政府が初めて政治サイトの購読料を購入したのはオバマ政権時代であることが判明しました。各ホワイトハウスのPolitico購読料は以下の通り（数字は四捨五入）：
政府資金が Politico に流れているかどうかを巡るSNSでの議論は、2025年2月初旬、政治的影響力を得るために資金が使われているとの主張から始まりました。2025年2月6日、PoliticoのGoli Sheikholeslami CEOとJohn F. Harris編集長は、読者へのメッセージ（アーカイブはこちら）の中で次のように述べています：
今週、POLITICOは［SNS］上で議論の的になっています。その中には誤った情報もあれば、全くのデマもありました。記録を整理しましょう。
POLITICOは民間企業です。我々は政府から資金提供を受けたことは一度もなく、補助金も助成金も手当て金も一切受け取っておりません。18年間、一銭たりとも。
世界中の何百万人もの人々が、POLITICO.com、POLITICO.EU、ニュースレターで私達の報道を読んでいます。それは広告とスポンサーシップによって支えられています。
POLITICO Proは違います。POLITICO Proは、企業や団体、そして一部の政府機関が利用するプロフェッショナルな購読サービスです。ニュース、インテリジェンス、一連のデータ製品によって、政策、立法、規制をリアルタイムで追跡するのに役立つからです。POLITICO Proの核心は、透明性と説明責任であり、広大な連邦政府全体の機関、規制当局、政策立案者の仕事に光を当てることなのです。政府内の企業や団体が、混沌とした規制や立法の状況を把握するのに役立ちます。それだけです。
政府機関は、標準的な公共調達プロセスを通じて、より効率的に仕事をするために購入する他のツールと同じようにそれを購読します。これは資金提供ではありません。政府が研究、設備、ソフトウェア、業界レポートを購入するのと同じように、これは取引なのです。意図的にデマを流しているネット上の声もあります。はっきりさせておきましょう：POLITICOは政府に財政的に依存しているわけでも、隠された意図を持っているわけでもありません。政治と政策を報道する、それが我々の仕事なのです。
より詳細には
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