マイクロソフト社は、「非主流コンテンツ」を共有するコンピューターが無効になるとは述べていません。
基記事はこちら。
マイクロソフト社は、2024年のアメリカ大統領選挙における誤報に対抗するため、「非主流派コンテンツ」をオンラインで共有する人々のコンピューターを無効にする計画を発表したわけではありません。
Facebookの投稿の一部を読んでみますと、「速報：マイクロソフト社は、2024年の選挙に向けて、いわゆる『誤報』に対抗するため、ネット上で『非主流派』のコンテンツを共有する人々のコンピューターを無効にする計画を発表した」と記されています。
マイクロソフト社の広報担当者は電子メールの中で、「これらの主張にあるように、ユーザーのコンピュータを無効にする計画はありません」と述べています。
テクノロジー企業がそのようなアプローチをとるという信憑性のある報道はなく、そのような発表もしていません。
この記事は、ロイター通信が以前にファクトチェックを実施したウェブサイト《The People's Voice》が2024年2月3日に掲載したタイトルが「マイクロソフト社は、『非主流コンテンツ』をオンラインで共有するユーザーのコンピューターを使用不能にする」という記事に端を発しています。
記事には、「マイクロソフト社は、2024年の選挙に向けて、いわゆる『誤報』に対抗するため、ネット上で『非主流派』のコンテンツを共有する人々のコンピューターを無効にする計画を発表した」と書かれています。
The People's Voiceは、2024年1月30日にYouTubeに投稿されたマイクロソフト最高経営責任者Satya Nadellaが人工知能の問題点とアプローチについて語るNBCニュースのインタビューを引用しています。
Nadella氏は、インタビューの0:54で、誤報と偽情報が問題であることに少し触れていますが、マイクロソフト社が「非主流コンテンツ」をオンラインで共有するユーザーのコンピュータを使用不能にするとは発表していません。
People's Voiceの記事には、マイクロソフト社がコンピューターを使用不能にすることについて何か発表したことを示す、それ以上の根拠は何も示されていません。
People's Voiceは、ロイター通信のコメント要請に回答していません。
【評定：誤り】
マイクロソフト社は、オンラインで「非主流コンテンツ」を共有するユーザーのコンピュータを使用不能にする計画を発表していません。