法人カーリースを利用して取得した社用車を特定役員に貸与する場合の一般論

【１．貸与契約の締結】

• 貸与する際には、貸与契約を締結する必要があります。

• 貸与契約には、貸与期間、貸与料金、貸与条件等を明記する必要があります。

【２．貸与料金の支払い】

• 貸与料金は、法人が特定役員に支払う必要があります。

• 貸与料金は、事業用車の使用割合に応じて算出することが一般的です。

【３．私用利用分の課税】

• 特定役員が私用で社用車を利用した場合、私用利用分のリース料金は、給与として課税する必要があります。

【４．税務調査対応の留意事項】

《４－１．貸与契約の存在》

• 税務調査で指摘を受ける可能性を低くするためには、貸与契約を締結し、貸与料金を支払う記録を残しておくことが重要です。

《４－２．私用利用分の管理》

• 特定役員が私用で社用車を利用した場合、私用利用分のリース料金を適切に管理する必要があります。

• 私用利用分のリース料金を適切に管理するためには、走行距離や日数を記録しておくことが有効です。

➡通常はリース会社の提供してくれるアプリ若しくは、顧問会計事務所提供のアプリを利用して算出して対応します。

【５．まとめ】

• 対象となった役員とは貸与契約を締結する必要がある。

• 私的利用した分は課税対象となる。