米国郵政公社がカマラ・ハリス氏を大統領候補に推薦した事実はありません。
米国郵政公社（USPS）が2024年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス副大統領候補を支持したとする投稿がFacebook上でシェアされています。
Cool, usps, you know the people picking up your mail that sees your Trump sign. Yea, they are endorsing Harris! I’m sure that doesn’t mean anything
Posted by Greg Stynchula on Saturday, September 14, 2024
【評定： 誤解を招く表現です】
この主張は誤解を招く可能性があります。USPSではなく、郵便配達員を代表する労働組合である全米郵便配達人協会（NALC）がハリス氏を支持しました。USPSの広報担当者は、Check Your FactへのEメールでこの主張は適切ではないと述べています。
【ファクトチェック】
ニューズウィーク誌によりますと、ハリス氏はペンシルベニア州で2024年の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領に遅れをとっています。47.9％のハリスに対し、トランプは48.1％と0.2ポイントリードしているという報告を受けています。
Facebookの投稿は、USPSが大統領選でハリスを支持したと主張しています。「いいね、USPS、郵便物を受け取る人達がトランプの署名を見たんだろ。そう、彼らはハリスを支持しているんだ」、という投稿は、その主張を裏付けるソースを示しておりません。
この主張は誤解を招きそうな内容です。USPSではなく、郵便配達員を代表する労働組合であるNALCがハリス氏を支持しました。
「全米郵便配達人協会（NALC）に代表される全米29万人の現役及び退職した市内郵便配達人は、カマラ・ハリス副大統領とティム・ウォルツ知事を次期大統領及び副大統領として支持することを発表できることを誇りに思います」と、NALCの会長であるBrian L. Renfroe氏は、同組合のウェブサイトに掲載された声明を通じて述べています。
「9月10日（火）の討論会では、我々が認識していることがより明確になりました： ハリス副大統領とウォルツ知事は、我々が支持する労働者支持の実績を持ち、2025年以降にホワイトハウスで必要とされる労働者支持のビジョンを持っています。両者共、組合と組合員のために闘ってきた力強い実績を有しておられます」、と彼は付け加えています。（関連記事：Kamala Harris Falsely Claims Donald Trump Lost 200,000 Manufacturing Jobs Before Pandemic Started）
同様に、アラバマ州を拠点とするABCニュース3340は、Renfroe氏の声明を引用して、NALCが大統領選でハリス氏を支持したと報じています。
加えて、Check Your Factは、USPSがハリス氏を支持したことを示唆する信憑性のある新しい報道は一切見当たりませんでした。実はその逆が真実です。
ロイター通信は10月1日、この主張は誤解を招くものであり、USPSではなくNALCからの支持であると報じています。報道によりますと、ロイター通信はハッチ法に言及しており、「党派的な影響から政府を守るため、行政府で働く連邦職員の政治活動を一部制限しているものです」、と述べています。
また、USPSの広報担当であるDavid Coleman氏は、Check Your FactへのEメールでこの主張には信憑性がないことを表明しました。
「米国郵政公社はハッチ法の要件を遵守しています。そのため、郵政公社は超党派の組織であり、政党や候補者、団体を支持することはありません。連邦労働組合は、郵政公社とは別の組織です。連邦職員で構成されていますが、政党や候補者を支持することでハッチ法に違反することはありません。ハッチ法が労働組合にどのように適用されるかについての質問は、同法を執行する機関である特別顧問局にお尋ね下さい」とColeman氏は述べています。