内閣府調査からみる、女性役員の現状
概要
内閣府が2023年1月23日に発表した「執行役員又はそれに準じる役職者」における女性割合に関する調査について、コラボラボ代表の横田が解説。
本調査では、プライム（旧東証一部上場の再編）企業1878社に対し現状調査を行い1171社が回答（回答率65.5％）。女性社外取締役の増加の一方、まだまだ内部昇進による役員候補者プールが足りていない点が明らかになっています。
また社外役員における男女比は28.1％。全役員の男女格差を考えると女性社外取締役の増加傾向は続くと考えられます。
女性役員比率１２％目標（2022年）の現状
目標まであと一歩！ただし前年比1.3倍
結果、2022年7月時点の情報で女性役員割合は、11.4％。人数にして2459人です。目標には届きませんでしたが順調に増加傾向です。コーポレートガバナンスコードの改定がなされダイバーシティー確保が求められる中、伸びの鈍化を許さず。コード改定の力は大きかったと感じます。
EUなど諸外国で双方の性別が40%を切らないことを目標と定める国がある状況。12％目標はあくまでも通過点。さらなる割合の上昇が望まれます。
その上での現状の課題を見ていきます。
今回の調査の狙いと現状の課題
今回のヒアリング調査の狙いは、ずばり、内部昇進の準備がどれだけ整っているか確認。だったと思われます。現役員（取締役、監査役、執行役）の現状確認に加え、執行役員またはそれに準ずる役職者の状況を調査項目に加えています。つまり次期役員候補となる女性たちはいかに！です。
見かけ上の数字は増加しているものの、女性役員の８割が社外。という現状を踏まえての心意気を感じる調査です。さて本題。
内部昇格の人材プールが足りないこと
すでに回答は前段に記載済みですが。。。内部昇進の道のりはまだ半ば。
なんと、「執行役員またはそれに準ずる役職者」に女性がいない上場企業はなんと60.4％。女性割合10%未満の企業が85.6%
候補者プールで頑張っている業界はどこ？
空運業、サービス業、証券、医薬品です。
空運、サービスが現状では、少し抜け出していますがもともと女性社員が多い業界ではやはり人材のプールもそこそこ、というところでしょうか。
役員と候補群の女性登用比率には一定の相関がみられるそうです。
まだ続く女性社外取締役の需要
さて、内部登用に注目が集まるのは、本質的に評価したいところですが、社外取締役についてはどう考えるか。
結論から言うと、女性役員候補者増に力を入れつつも時間があと数年は必要。また全体女性役員比率アップに向け母数を増加する必要があり、女性社外取締役需要はまだ続くと考えます。女性社外取締役は、まだ男性比28.2％。個人的には早期に40％を目標としてよいのではないかと思います。
質が問われるのは当然のこと、今後問われるのは、性別だけでなくバックグラウンドの多様性も含まれると考えます。早くから実質的にダイバーシティを推進する先進企業の最近の傾向の一つに、性別にかかわらず、年齢、経営経験を持つ方を積極的に探したいという声があります。つまり、これまでの社外取締役像から一歩出たところからの登用が始まっているということです。
組織内の女性エグゼクティブの登用が進めば進むほど、社外で異なる経験を持つ人が求められるでしょう。
コラボラボの社外取締役人材紹介サービス
株式会社コラボラボでは 、女性社長.netの女性経営者会員（約3200名 ※2023年2月現在）および独自の女性エグゼクティブネットワークを通じ、女性の社外取締役の紹介を行っております。
経験経験を持つ「実務派女性」を中心にご紹介
株式会社コラボラボでは 、企画・運営する女性社長.netの女性経営者ネットワーク（約3200名 ※2023年2月現在）を活かし、「事業立ち上げ」や「経営経験」を持つ実務派女性を中心に企業様に紹介、多数の企業様より関心をいただいています。
サービス詳細：https://joseishacho.net/female_officer/
昨年度は、弊社の紹介を通じ、20 歳の学生時に起業した女性経営者が、東証プライム企業の社外取締役として就任しました。
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