シリーズ／統計で見る理美容業の現状③　理美容室の売上（収入）金額～総務省統計「令和元年経済センサス基礎調査より」～

　昨年12月25日に公表された「令和元年経済センサス‐基礎調査」より、理美容業の経営環境を俯瞰するシリーズ第3回。業種ごとの数値を割り出した「産業（小分類）」の区分による統計表は、現在のところ表6の当たる「産業（小分類）、経営組織（３区分）別事業所数、男女別従業者数及び売上（収入）金額」が取り敢えず最後となる。

　回答として有効だった事業少数全体（理容1,595、美容8,644）と、個人事業、法人（会社および会社以外の法人）に区分した年間の収入額が公表されている。その数字をもとに「1事業所当たり」「従業員1人当たり」の売上（収入）を算出。シリーズ1回目で、個人事業が大半を占める市場環境であることに触れたが、小規模経営において、特に従業員1人当たりの収入で見ると、利潤を追求することの難しさを実感できる。

　法人組織の運営になると、スタッフ数以上に売上額の増加率が高まっているが、その分、家賃や材料費、人件費など運営コストが膨らむ。逆に個人事業においては無給の家族従業者も従業者に含まれているので、諸々地ならしをすると、規模による格差はそれほど大きくなく、最終的には利益を高めるための工夫に注力しているか否か、ということになるのだろう。

※次回からは、都道府県別の統計を検証。