助成金・補助金の基礎と補助金申請の流れ
そもそも助成金・補助金って？
助成金・補助金とは
助成金・補助金とは、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
助成金なうでは2024年11月28日現在、118,933件もの国・自治体からの助成金・補助金情報を掲載しております。
助成金・補助金は随時情報が更新されており、11月も新しい公募が始まっています。
国や自治体は企業を支えようと多くの公募を行っていますが、その認知度は50％～60％程度とされています。また認知している方でも75％程度の方は申請をしたことがないと言われています。
そもそも、申請を行って実際に助成金・補助金を受給している企業は何％だと思いますか？
なんと0.1％だと言われています。
なぜ0.1％ほどしかいないのでしょか？
最も大きな理由として考えられるのは、「情報が一元化されていない」ということです。
いちいち国や自治体の情報を公式ホームページから探し出すのも一苦労ですよね。
しかし！本記事をご覧の皆様は「助成金・補助金の認知」の段階はクリアしていますので、あとは申請できそうな案件を見つけることが鍵となります。
そのためにも、もう少し助成金・補助金についてご説明いたします。
助成金・補助金の違い
助成金と補助金、名前はよく似ていますがその違いはご存じですか？
最も大きな違いは「扱うテーマ」です。
助成金は厚生労働省が管轄してることが多く、「人材育成」「雇用」「就業規則の変更」などが主なテーマです。
また就業規則の変更に関わるため、助成金の申請サポートを行う士業は社会保険労務士です。
一方補助金は経済産業省が管轄していることが多く、「設備投資」「研究開発」「販路開拓」などが主なテーマです。
こちらは事業計画を立てる必要があるため、補助金の申請サポートを行うのは中小企業診断士などです。
また、皆様にとって重要な「採択率」も異なります。
助成金は、要件を満たして、必要書類をきちんとそろえれば原則100％採択されます。
対して補助金は、審査という段階を経るため採択難易度が跳ね上がります。案件によりまちまちですが、採択率は30％前後と言われています。
なぜ補助金は採択率が低いのでしょうか？
理由は複数考えられますが、まず1つは「事業計画が補助金の目的に即していない」ということです。
社会問題を解決するために予算が割かれているため、補助金にはそれぞれ明確な目的が掲げられています。ですので、対象事業を行うことで補助金の目的の達成に近づけると判断されなければ不採択となってしまうのです。
2つ目は、「応募件数（申請金額）が補助金の予算を超えている」ということです。人気な補助金であれば、公募期間中に募集を締め切ってしまうことも少なくありません。多数の応募の中からより良い事業計画を立てている企業を支援しようとするため、要件を満たしていればOKという訳にはいかないのです。
最後の主な違いとしては「公募期間の長さ」です。
助成金は通年公募されているものが多く、さらに毎年同様の内容で公募していることが多いです。そのため企業のスケジュールに合わせて申請することができます。
しかし補助金は、1ヶ月～2ヶ月ほどしか公募期間がないことが多いです。よってスピーディーな情報収集能力も求められます。
助成金・補助金の共通点
続いて助成金と補助金の共通点をご紹介いたします。
まずは最も魅力的な「返還が不要」という点です。
助成金・補助金は融資とは異なりますので、原則返還は不要です。
しかし助成金は雇用保険料、補助金は法人税が財源です。そのため会社都合退職者がいる場合は一定期間、法令違反や法人税の滞納がある場合はそもそも申請ができないので注意が必要です。
また返還が不要な代わりに、事業計画が上手く遂行されているかどうかの報告などや調査員による現場調査がある場合もあります。
また「入金までの流れ」もある程度共通しています。
細かくはもう少し段階を経ることもありますが、「申請」→「採択」→「事業実施」→「報告」→「入金」という流れが最もスタンダードです。
ここで2つポイントがございます。
1つ目は、「入金が1番最後」ということです。
先に事業実施を行うため、事業計画に必要な資金はあらかじめ用意しなければいけません。その際銀行からの融資が決定していると、事務局は「実現可能性が高い」とプラスポイントとして判断してくれることもあります。
2つ目は、「事前着手が原則不可」ということです。
採択してから事業実施するため、事前に行った契約・発注・支払いは補助対象外になりますので、ご注意ください。事前に支払ったものが対象となる案件が一部例外としてはありますが、原則NGです。
これで助成金・補助金の基礎知識はばっちりです。
補助金申請の流れ
助成金なうは、助成金・補助金の検索サイトです。
まずは、対象になる補助金があるか検索してみましょう！
申請したい補助金を見つけたら
初めに、公式のHPを確認し、公募要項を確認しましょう。
対象者、対象事業、対象経費、公募期間、事業実施期間などを確認して、補助金を申請する資格があるか、準備や事業が期間内に間に合うか、などを判断し、申請の準備を始めます。
曖昧な場合や、疑問がある場合は事務局へ問合せを行ったうえで、申請に臨みましょう。
申請準備
申請資格があることが確認できたら、申請の準備を始めましょう。
補助金ごとに必要となる書類や、事業計画書の重さが異なります。場合によっては、事前の省エネ診断や、計画の認定、事務局への事前相談などが必要となることがありますので、申請期間に間に合うよう準備を進めます。
事前の診断や計画の認定等が必要な場合は、3か月以上、不要な場合でも国から公募される補助は1か月半～2か月以上、都道府県や市区町村の補助金は3週間以上準備期間が取れると安心です。
※状況によりさらに期間を要する場合や、予算上限により終了する場合もございますのでご留意ください。
また、近年では、オンライン申請が増加しています。
GビズIDが必要になるケースもあり、通常1週間程度で取得できます。自治体によって使用するシステムが異なる場合もありますので、申請に間に合うように準備しましょう。
申請
要綱や、手順書を確認しながら、申請を始めます。
オンライン申請の場合、締め切り直前は申請が混み合います。前日までには申請作業を完了させておくと安心です。
面接がある場合は、事業計画書の把握はもちろんのこと、面接準備や対策をしておくようにしましょう。
採択結果
申請後、採択者(補助金交付候補)として選出されたら、次は交付申請を行います。
※申請と交付申請が同一の補助金もあります。
もし、不採択となってしまったら、不採択理由を開示している補助金事務局もありますので、問い合わせてみましょう。
また、不採択になってしまってもあきらめずに、再チャレンジしたり、他の補助金にチャレンジしたり、助成金に切り替えたりと、他の手段も一緒に検討してみましょう。
交付申請
補助金が採択されたら、次は交付申請を行う必要があります。
採択は事業が補助対象として認められることで、交付決定は経費等の内容が対象経費として適切なものであると認められることといわれています。
そのため、詳細な見積書や相見積書、経費明細書、図面などの提出が求められます。
交付決定されるまでは、事業の着手ができず、交付申請を行った後も何度か差し戻しが発生することが想定されます。
大型の補助金では交付決定までに1年以上かかった事例もありますので、早めの申請をお勧めします。
事業実施・実績報告
交付決定がおりたら、次は事業実施期間に入ります。
事業実施期間では、契約、購入から発注、支払までを完了させる必要があります。
実績報告では、契約書や納品書、領収書等の書類の提出も必要となるため、なくさないようにしましょう。
支払方法も銀行振込のみなど指定がある場合がありますのでご注意ください。
また、期間については、基本的には、申請時に確認した公募要項に事業実施期間や実績報告の提出期限に関する記載があることがほとんどです。
交付決定通知書にも明記されていることが多いため、基本的にはその日付までに事業を完了させたり、実績報告書を提出する必要があります。
場合によっては、実績報告締め切り日は〇日だが、30日前までに事業を完了させることや、実績報告締め切り日は〇日だが、事業完了から30日以内に実績報告書を提出することなどと定められている場合もあるので注意しましょう。
事業が期間内に完了できない場合は、速やかに事務局へ相談するようにしましょう。
事業が完了したら、実績報告を行ってください。
実績報告も交付申請同様に差し戻しが複数回あることが想定されます。
支給申請・入金
実績報告が完了したら支給申請を行います。
申請書と共に振込先等を事務局へ共有し、問題なければ基本的には一か月以内に入金があります。
※事務局の状況等により異なります。
ここで入金の確認が取れたら、ひとまずは完了という形になります。
事業化状況報告
3年～5年程度、補助事業がどのように進捗しているか、どの程度利益が出ているか、補助金で購入した設備がどのように活用されているか、勝手に処分していないかなどの状況報告が求められます。
あまりに事業がうまくいきすぎてしまい、補助金の受給額を超える売り上げがある場合は収益納付を求められたり、事業に取り組んでいないことが発覚した場合は返還を求められることもあります。
また、賃上げが要件になっている場合は、計画通りに賃上げしているかの確認もあります。
以上で補助金の一連の流れは終了です。
融資やM&Aなどが絡む場合はより複雑な手順になりますので、ご注意ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
補助金を受給するには、申請だけでなく、その後も様々な申請や報告が求められます。
補助金の採択率を上げるだけでなく、補助事業をスムーズに進めるためには、専門の企業へサポートを依頼するのも一つです。
助成金なうでは、各種補助金の申請サポートも行っております。
「こういう事業をやりたいんだけど何か補助金はないかな？」と疑問に思ったら、まずはご相談ください。
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