政治主導の「最低賃金の引き上げ」には疑問を呈します。
企業努力による生産性向上は不変のテーマなり。
日本経済を支えているのは、もちろん世界を舞台に事業を展開している大企業であることには否定する余地などありません。
しかし、同時に中小・零細企業や個人企業、それに農業・漁業・林業といった従事者も、わが国、日本経済を支えています。
いや、そもそも大企業を支えているのが中小・零細企業ですからね。それを忘れてはなりません。日本の雇用の7割を占めるのが中小企業です。
そんな中小・零細企業ですが、多くの企業が苦境に立たされています。
コロナ禍でのゼロゼロ融資の影響もあり、倒産件数が高水準で推移しています。
もちろん、中小・零細企業での中でも業績を伸ばしている会社もありますし、先日は「世界のFUNAI」と呼ばれた家電メーカー「船井電機」の破産もありました。
「破産です。給料は払えません。即時解雇です」
衝撃ですよね。
要は、大企業であっても、中小・零細企業であっても、それぞれの経営状況だということです。
まさに「変化に対応出来た」企業のみが生き残る、そういうことなんでしょう。
だからこそ、それぞの企業対応で良いと思います。
あっ、主語が抜けていましたね。
主語は政治が主導する「最低賃金の引き上げ」です。
衆議院選挙では多くの政党が最低賃金を1500円に引き上げることを訴えていました。
私は、これは違うと思います。
先ほど書いた通り、それぞの企業対応で良い、というか、そうならざるを得ないという考えです。
日本商工会議所の小林健会頭の言葉にある通り、「中小企業は払えなくて人を手放してしまう。人を手放すとオペレートができないので事業をたたむ、あるいは倒産することが起きかねない」これが中小・零細企業の窮状です。
ほんと、時給が上がることで職を失うパートさんも大勢いますよ。
こういった社会が正解ですか？あるべき姿ですか？
しかも、倒産件数が高水準で推移してい中、政治主導による一方的な最低賃金引き上げでは、さらに厳しい状況になるだけです。
そういった状況に陥る中小・零細企業の価格転嫁も容易ではありません。
国際的な比較の中で、日本の最低賃金は非常に低いとも言われていますが、そもそも為替レートでも変わってきますからね。
とは言っても、企業努力による生産性向上は課せられている命題です。
付加価値アップの出来ない企業は淘汰される、これを肝に銘じて取り組むのみですけどね。
おまけの写真は地元でのランチ紹介です。大牟田市倉永にある「とんかつきのや」さん。月イチぐらいのペースで利用してしますが、トンカツも美味しいですが、おススメは・・味噌汁ですね。笑
