「下請け」の表現が「中小受託事業者」に改められるそうですが・・
本質的な問題解決に取り組むべき。
政府は法律上の「下請け」という用語が上下関係を示すものだとして、次期通常国会に提出する法律の改正案で、「下請け事業者」を「中小受託事業者」に、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改める方向だとか。
発注者が委託事業者。
下請けは中小受託事業者。
最近の物流費や原材料費、人件費の高騰は、間違いなく中小・零細企業経営を圧迫しています。
「じゃあ価格に転換すれば良い？」なんて、そんな簡単な話ではないですからね。
お客様、発注者に受け入れられないケースも多く、実際それが多くの経営破綻を招いているのが実態です。
もちろん、原価アップ分を適切に価格転嫁できるような環境づくりは大事です。
しかし、今回の呼称を変えることには疑問しかありません。
そもそも、我々のビジネススタイルでは、例えば当社が元請であれば、発注先は「下請け」ではなく「協力会社」という考えでやっています。そう、「お願いします」というスタンスですよ。
それに、逆の立場、すなわち当社が下請けであれば、呼称はさておき、やっぱり下請けでしかありません。
元請が「そうか！対等なんですね！では我々のようは大手並みに経費もしっかりと見てあげますよ！」なんて・・あり得ない話しですからね。
しかも、実は発注者だけではなく、下請けにも問題があるケースもあると感じています。
正直、施主にしても、或いは元請にしても、コストアップが経営を圧迫する厳しい時代です。従って、安い金額を提示する事業者に発注したいと考えるのは当たり前のことです。
そこに付け込んで、とにかく「安値ありき」で、言わばダンピングして請け負ってしまう会社もあります。
自転車操業なのか、手抜きなのか、末端の作業員へのしわ寄せなのか、いずれにしても「安すぎる」請け負いです。
「同等品ですから」なんて、同等品でもなんでもないケースも良くあります。それでも利幅は元請にとってメリットなんですよ。
これは根深い問題です。
だから呼称変更だけじゃなく、本質的な問題解決に取り組むべきでしょう。
そうそう、下請けは「中小受託事業者」とのことですが、何故に「中小」なんて言葉を付加するのでしょうか？
委託事業者に受託事業者で良いかと。不思議だ・・。
おまけの写真は出張先でのランチ紹介。いや、ディナーの後に行ったような・・苦笑。
都内にある中華銀座亭さんです。うずらの卵が中華の象徴ですね。笑
