日本株が上昇？！　これで円安止まるか？

ハイサイ！沖縄の大学生です。

投稿を始めて51日目

今日も経済ニュースをについて学んでいきましょう！

「ブルームバーグ経済ニュース」

日本株は上昇、米失業率上昇で大幅利上げ懸念後退－半導体や素材高い

東京株式相場は反発。10月の米雇用統計は失業率が市場予想以上に上昇し、米大幅利上げへの懸念が後退している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急反発し、日本でも半導体関連銘柄が高いです。（日清紡、JSRなど）

　原油や銅などの商品相場高を背景に鉄鋼や非鉄金属といった素材関連が値上がりし、商社株にも買いが入っている。ゼロコロナ政策堅持を受けた中国株が売り一辺倒になっていないのも買い安心感を強めています。

円147円台前半、中国ゼロコロナ緩和の期待はく落

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台前半で推移しています。中国の衛生当局者が

ゼロコロナ政策堅持（せいさくけんじ）の方針は揺るがないと５日に発言したことを受けて主要通貨に対してドル買いが強まり、円の重しとなっています。一方、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）ではリスク回避の円買いもみられています。

ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏は、「中国のゼロコロナ緩和期待がはく落、中国株が下落していることもあり、リスク回避でドル高となっている」と指摘。

りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは、「このテーマでドルと円は同じ方向に動く傾向もあり、リスク回避の円高という側面もクロス円では見られている」と述べました。

　　中国の国家衛生健康委員会の当局者は５日、同国での新型コロナウイルス感染拡大は深刻度を増しており、ゼロコロナ政策堅持の方針は揺るがないと発言。

複数の生産拠点を規制下に置くロックダウン（都市封鎖）長期化を招いた政策緩和への期待をくじく格好となりました。

　　今週は10日に10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＮＢＣのルー氏は「ＣＰＩまでは方向感が出づらく、ドル・円は146円50銭から147円50銭のレンジ（＝ある範囲内で一定の価格帯で上下する相場のこと）で推移しそう」とみます。

りそなＨＤの梶田氏は、「市場予想通りの結果でもインフレ圧力が強いことが示されることになる」と指摘。

　その上で「ＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会の略）後、12月利上げが0.75ポイントから0.50ポイントに傾いたが、ＣＰＩで0.75ポイントに揺り戻す可能性があり、結果を受けて148円台半ばや149円に戻す可能性がある」と述べました。

歴史は繰り返すか、米中間選挙後の好調な株価に投資家期待

株式市場の短期的な行方は、この70年余りにわたり株式に大きな恩恵をもたらしてきた米中間選挙にかかっている。

　　世論調査は民主党が下院か上院の主導権を失う可能性を示しており、もう１つの伝統的なプラス要因が株式相場のさらなる追い風となる可能性があります。つまり大統領の所属政党と、上下両院あるいは上下院の一方の多数派が異なる「分割政府」となれば、経済見通しを揺るがしかねない主要な法案は実質的に葬られるでしょう。

「分割政府」とは、大統領の所属政党と議会の多数党とが異なる政治状態のことです。

　　ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「分割政府が良いのは何も成し遂げられないからで、今後２年間はこれ以上の不確実性がなくなる。民主党政権下で共和党が議会の主導権を握れば、米企業はある程度の確実性を得られるだろう」との見方を示しました。

　　数十年ぶりの積極的な米金融引き締めでＳ＆Ｐ500種株価指数は今年に入り21％下落しており、政局が一定期間の株価押し上げにつながれば、打撃を受けた投資家に歓迎されるでしょう。

上下両院のどちらかを失うだけでも、景気が減速した場合に回復を刺激するための財政措置を講じる民主党の能力は低下します。そうなれば、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けてさらなる利上げを行う潜在的な理由の１つが取り除かれます。

10日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、投資家にとって物価上昇に関するもう１つの重要なヒントとなるほか、今後数カ月の米利上げペースの決定にもつながります。

　　オプティバーの推定によると、Ｓ＆Ｐ500種は中間選挙で共和党が勝てば最大0.7％上昇し、民主党がどうにか議会の支配権を維持した場合は最大3.3％下落することをオプション市場の動向は示しています。

　　長期的には、米株式相場が４年間の大統領任期で最も強気な時期にあるという事実に、株式強気派はほっとしている。カーソン・インベストメント・リサーチによると、歴史的に見て米株式相場は中間選挙が行われる年の10－12月期とその後の２四半期（翌年の１－３月期と４－６月期）が最も好調で、1950年以降のＳ＆Ｐ500種の平均上昇率はそれぞれ6.6％、7.4％、4.8％となっている。

今回も見てくれてにへ～で～びる。
http://oshiroドメイン.com/