中国は将来日本と同じ運命を辿るのか？？大学生活37日目

はいさい！沖縄の大学生です。

投稿を始めて36日目

今日は２つ目の記事です。

気になるnewsがあったので紹介したいなと思いました。

それは

老いる中国、この先の行方は

「老いる中国」そんな中注目されているサービス

というnewsです。

今中国ではあることが問題になっています。

少子高齢化　という問題です。

中国は1970年代人口が8億人と凄まじく増えていったため食糧不足や環境破壊などが起きました。

そのため中国政府は1979年に一人っ子政策という方法を取りました。

その結果、人口の爆発的増加を抑制し、最悪の食糧危機を防止したという点では「成功」しました。

それから2014年に一人っ子政策は廃止され今では3人まで産んでもOKというのになっています。

2022年の今は14憶と増えていますが急激な増加は抑えられています。

そこで問題になっているのが　少子高齢化　です。

1970年代に生まれてきた人たちが2030年にはみんな60歳になります。

なのにそれに比例して子供は増えていません。

高齢者はどんどん増えていっているにも関わらず子供は増えない、いわば今の日本と同じ状況になりつつあります。

今注目のサービス

この高齢者が増えてくる状況で今注目されているサービスが　‘‘介護サービス‘‘　です。

今中国では日本と同じ介護サービスが注目されています。

介護サービスの中でも　“日本式”の入浴介護　です。中国では自宅に浴槽がない家が多く、入浴介護は一般的ではありません。そのため、入浴介護が発達した日本ならではの心遣いやノウハウが高齢者の心をつかんでいるといいます。

このサービスを受けている人からは

「夫は風呂が好きだけど病気になってあまり入れることが出来なかった。だから夫に『お風呂に入るよ』と言うととても喜んでくれる」

と介護の利用者は言っています。

高齢者をターゲットにした住宅の売れ行きも好調です。

その住宅には高齢者向けのシャワーやトイレなどがつけられたりしています。

例えば、足が不自由な人のための浴室やトイレの際に自動で尿検査ができるなど健康状態を常にモニタリングしてくれる設備もあるみたいです。

パナソニック中国・北東アジア社のWST推進室　柳海清室長 は

「座ってシャワーが出来るので体の負担が非常に少ないです」

と言っています。

一人っ子政策で失われつつある伝統

一人っ子政策が実施されたことで昔ながらの子が親の世話をするという伝統が失われつつあります。

中国のある地区には若いうちから家を買う人もいます。

家族と共に去年から暮らす女性は老後に備え、家は買ったものの…

家族と共に住む30代女性 「お金は老後の基礎なので、計画を立てて資金を貯めていきたいです」

口にしたのは老後の不安です。

中国では全国的な介護保険制度が整備されていないため、介護サービスを利用できるのは富裕層に限られています。

制度が整備されてこなかった背景には伝統的に「子どもが親の世話をするのが当然」という考えが根強くあるためだといいます。

ただ、その世話をするはずの子どもの数は、人口抑制のための国策として続けてきた「一人っ子政策」の影響もあり、急速に減っているのです。

子供1人で高齢者を3人4人それ以上見ないといけないということになります。

2016年、中国政府は「一人っ子政策」を撤廃しましたが、少子化に歯止めはかかっていません。

孫と同じ地区に住宅を購入した60代の祖母も2人以上の子どもを持つことには抵抗感があるといいます。

60代祖母

「2人目3人目となると生活の質も体力も追いつきません。子どもを教育するためのコストも非常に高くつきます」

30代母親

「私たちの世代は、間違いなく老後を子どもに期待できなくなっています」

2021年、中国の出生数は建国以来最少の1062万人となりました。価値観の多様化により、子どもはいらないと考える人も増えています。

中国政府は3人目の出産に補助金を出すなど対策に乗り出していますが、その効果は表れていません。急速に進む少子高齢化は経済を押し下げる要因にもなるため、習近平指導部も危機感を抱いています。

習近平国家主席
「出産支援政策体系を確立し、人口の高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」

中国の少子高齢化が及ぼす影響とは

世界でも例をみない規模で進行する14億人の少子高齢化。専門家はどうみているのでしょうか？

ソ連崩壊を予測したことでも知られる、世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、これは、中国国内のだけの問題ではなく全世界に大きな影響を及ぼしかねないと指摘します。

歴史人口学者　エマニュエル・トッド氏
「世界の工業製品の4分の1以上を生産している中国の人口減少は、世界の産業の崩壊を意味するのです」

トッド氏によれば現在、「世界の工場」の役目を担っている中国の労働力人口が減少すれば、メイドインチャイナの製品が高騰することにつながり、世界経済のバランスが崩れかねないといいます。

また、中国に工場を移すことで労働力を確保してきた日本経済はより深刻な影響を受けることになると警鐘を鳴らします。

歴史人口学者　エマニュエル・トッド氏
「日本からすると、『人口の減少により中国が世界を支配する勢力になることはない』ともいえます。なので、地政学的には日本にとっていいかもしれませんが、経済的には恐ろしいことになります」

14億人の少子高齢化は中国だけの問題にとどまらず、今後、世界中が向き合わなければならない課題となりそうです。

今回も見てくれてにへ～で～びる。

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