トランプ関税について2019年時点で大川隆法総裁が語られていたことと日本の防衛増税論のおかしなところ
2019年5月幕張駅メッセでの講演
自由民主信仰の世界で語らたことです。
政治・経済系統の 法話に関しては 基礎知識がないと分からないものが多くて 聞きっぱなしになっていましたが もったいないことをしたなと思います。
第一期目からトランプ政権でも関税を課すことをトランプさんはいっていました。
メキシコとの壁
現実には、他国から見れば極端に見えることをトランプ大統領は言っています。
例えば、「メキシコとの国境になっていましたが壁、フェンスをつくる」ということを
言っています。これは奇妙奇天烈ですが、映像としては、非常にはっきりと目に見えるものです。この壁の建設費は6500億円ぐらいですけれども、大統領の権限としては、当然できる範囲ぐらいのものではあるでしょう。
ただ、その実情は、メキシコから合法的に移民してきて、正規にアメリカで働いている人たちを排除するという意味ではありません。「国境には何も障害物がなく、麻薬や犯罪組織などがたくさん入り込める上腿で、自由に行き来が出きるようになっているため、これを何とか食い止めなければいけない」という、ひじょうに切実な問題が背景にあることは事実です。メキシコとの国境沿いの町の人たちにとっては、本当に死活問題なのですが、そういうことを、はっきり謂える大統領であるということです。
中国への関税25％
あるいは、中国との問題でも、今、アメリカが25％の関税をかけるというので、「ずいぶんクレージーな大統領だな」と思っている日とも数多くいるだろうと思います。これに対して、中国のほうものでしょう「最高25％の関税をアメリカにかけるぞ」とｲｲｶｴｼﾀﾘしていることが、新聞などで報道されています。
一般的には「自由貿易こそが、世界の国々が富む方法である」というように教わっているので、多くの人は、その通りに受け止めているであろうことかと思います。
中国の国防費は20兆円 アメリカからの貿易黒字は30兆円
ただ、トランプ大統領の権限としては心のなかをよめば、次のようなことです。
中国は、アメリカとの貿易において、毎年30兆円以上の黒字を出してねいます。そして、中国は、国防費と称して、毎年20兆円の軍事予算を維持しています。日本のだいたい4倍くらいです。
「中国は20兆円の国防費用を使っているのに、アメリカが中国を30兆円の貿易黒字のまま儲けさせるわけにはいかない。これはやはり削減すべきだ」という判断を、アメリカ大統領としてくだしているのです。
この判断については、個々の商売や貿易ナドを考えれば、いろいろ意見はあるだろうとは思いますが、今までの歴代大統領がやらなかったことを、今、やろうとしているのだと私は理解しています。そういうことができる大統領ではあります。
クリントン大統領の頃から始まった中国を成長させ 日本を成長させない戦略
始まりは、おそらくクリントン大統領のころからだろうと思いますが、ここ30年間で、中国の経済は75倍になり、日本の経済は1.5倍です。
これは、どう考えてもおかしなことです。自由貿易の世界で、こんなことはあるわけがないでしょう。経済で世界第二位だった日本は、35年間で1.5倍にしかなっていないのに、中国は75倍にもなっているのです。このような児とがなぜ起きたかというと、「関税で優遇されていた」ということが一つです。もう一つは、「通貨の換算率」です。これで優遇されていたから、こうなっているのです。要するに、アメリカの歴代大統領が゛中国が儲かるようなシステム゛を維持してきたということです。
それはなぜかというと、日本が世界第二位だったからです。「アメリカが競争する相手は日本であって、追い抜かれないように日本を押さえつけておき、中国のほうを儲けさせ、力をつけさせて、日本とコンペティション（競争）させればアメリカのほうは悠々と超大国でいられる」という考えだったのだと思います。ところがアメリカは、これだけの速度で中国が追い上げてくるとは考えておらず、2000年代になってから、ようやく、「これは大変なことに成ってきた」ということが、だんだん分かってきたという状況です。
米中の貿易戦争で日本企業も大きく影響される
米中の貿易戦争については、これから、好況、不況をつくり出す波となっていろいろな企業を襲うことになると思いますが、大きな判断としては、アメリカの判断は信用してもよいと私は思っています。ただ、中国との貿易額は、日本も最大級であるので、いろいろな企業が、その余波を受けることになるでしょう。中国で現地時間生産をしている企業もたくさんありますし、貿易で利益をあげている企業もあるでしょう。しかし、そうとうな余波がを来ることことは覚悟しながらも、これは国防上の観点から見ても、乗り切っていかねばならない部分だと考えたほうがよいと思います。
そういう意味において、「アメリカ・ファースト」の政策を向こうは取って射ますが、日本も日本なりに、「日本でつくれるものは日本でつくり、同じようなものなら、日本のものを買う」という、バイ・ジャパニーズ（buy Japanese）が大事です。要するに、「日本でモノをつくる」ということが大事です。人件費が安いから海外でつくるという考えもありますが、やはり、日本自体に雇用を生む方法を取ったほうがよいと思います。
基本的にトランプのアメリカは信用してよい
日本も少しも、国家としてのやりかたを考えなくてはいけません。今後、いろいろなものを買う安く仕入れ、国内消費だけを牽引力にしてけいざいを拡大しようとしても、おそらく、そうはいかなくなると思われます。したがって、なるべく、海外との関係で儲けるよりも、国内で自分たちの「雇用」や「賃金」を生み出すような仕事を増やしていく努力をするほうがよいわけです。そうしたやり方で、しばらく乗り切っていかねばならないと思います。その後、世界の流れが変わってきますので、そのとき調整に入ることはできるでしょう。
この流れの「読み」は間違えないでください。アメリカは独善的にやっているわ「」けではありません。「知った上でやっている」ということです。
引用させていただいたの2019年の幸福実現党10周年に際して大川隆法総裁が講演されたものですが
2019年トランプ大統領政権時と2025年の今も基本的なトランプ大統領の考えは変わらないでしょうから
日本のとるべき考え方もこの説法の方向に沿っても大きな間違いはないと思います。
ここで トランプ関税の目的に 中国の軍事予算が20兆円になっていること。それがアメリカとの貿易黒字から生まれているという認識だと思います。
アメリカの支出が中国の 軍事予算に振り向けられているならこれ程バカな話はないからです。
そして翻って日本の立場を考えてみると
日本の防衛費増額は 中国の脅威や台湾有事を念頭に置いていると思われます。
それなら 中国との貿易で中国経済を拡大させるのはおかしいことですし、中国からの投資で日本の北海道を始めた全国の自衛隊駐屯地近隣を含めた土地が買われていることに対する規制が全くないことがおかしいのです。
日本人に増税に次ぐ増税を重ね
さらに
相続税の負担で土地を外国資本に買われていくような日本人弱体政策を進めておきながら 防衛増税なんて言語道断の話です。
7時代の、NHKニュースでは 相変わらずトランプ批判です。少しずつSNSを中心に真実を知る人たちも増えていますが 逆に何をしんじていいかも分からななくなってしまうこともあるでしょう。
また アメリカ依存から中国依存に走る政治家も多いと思うので 私たち国民の選挙はとても大切になってくるでしょう。