9月の大阪市議会 上海電力問題について 木下市議の質問主意書
外国資本が 日本の電気事業に参入することを 私は心配しています。
大阪市の9月議会で自民党の木下議員が 質問主意書を出されたようです。議会に出されたものなので大阪市、与党である大阪維新の会ははっきりとした回答を出さないといけないようです。
議員が危惧しているのは 上海電力が中国資本であること
『中国の法律では有事の際等に国防動員法が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。
つまり「台湾有事」等の事態に陥った場合、メガソーラーによる電力供給に支障はないのか？という不安です。』
そう ここなんですよね。中国は政治体制が違い完全な民間はありません。有事には中国共産党の指示に沿った活動を義務づけられている。
国防動員法の存在です。
主意書を一部 抜粋してみました。
2）咲洲メガソーラー事業について
Q7. かねてからお尋ねしておりますが、咲洲のメガソーラー事業については、現在、太陽光発電の事業実績のない伸和工業と上海電力の2社による合同会社が運営しています。
私が確認したところ、ソーラーパネルの設置・運営・メンテナンスについては上海電力がすべて管理していると伺いました。
私が不安視しているのは、上海電力が中国資本の会社であるという事です。
中国の法律では有事の際等に国防動員法が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。
つまり「台湾有事」等の事態に陥った場合、メガソーラーによる電力供給に支障はないのか？という不安です。
令和4年5月23日の答弁書（大財第12号）の「A-6」では「上海電力日本(株)の加入については、契約当事者としての同一性や事業の継続性の観点から問題ないと判断し、契約書に基づく手続きを行っております」と回答されました。
エネルギー政策としての危機管理対応の問題だと思います。
何を根拠に「事業の継続性の観点から問題ない」と判断されたのですか？
判断に至ったエビデンスをお示し下さい
Q8. 仮に電力供給がストップするような事態が発生した場合は、どのような対応で臨まれるのか教えて下さい。
過日の建設港湾委員会における松井市長の答弁は「太陽光発電をする為の土地の賃貸契約である以上、発電して賃料を払って頂いているので問題ない」との事でしたが、発電できない状況となった場合はどのような対応になるのでしょうか？
損害賠償の規定等、危機管理上の課題について契約書のどの部分に明記されているのか教えて下さい。
Q9. 知人の弁護士に尋ねたところ、本件における大阪市との契約は伸和工業と撤退した日光エナジーによる企業体との契約書しか残っておらず、上海電力を含む合同会社とは契約を交わしていない為、損害賠償以前に契約のあり方に問題があると指摘されました。
大阪市として「当初の契約が継承されているので問題ない」との回答を頂きましたが、有事の際の危機管理上も問題ないとお考えですか？
上海電力との契約も交わしてない😳だから 賠償責任も請求できない😳大阪市はこんな杜撰な仕事をしているのでしょうか。
Q10. これらの最終判断も副市長の決裁によるものですか？
Q11. 過日の委員会で、市長・副市長等特別職のマネジメントを担当する政策企画室の担当課長が「副市長案件という言葉を聞いた事がありません」と答弁されました。
平成24年の咲洲メガソーラー事業がスタートしてから10年近く経過しているにも関わらず「聞いたことがない」というのは理解に苦しみます。
そこで改めて、これまで副市長案件として処理された事業等の決裁案件を、全て明示願います。
副市長案件😳
副市長に責任を被せて この計画を進めた政治家や役員は逃げる気だなと思わざるを得ません。
Q12. 過日の委員会では「7月31日に社員変更の申請が提出されるまで上海電力の存在を認知していなかった」と答弁されましたが本当ですか？
7月31日以前に大阪市の関係者と上海電力の関係者が面会している事はありませんね？
改めて確認させて頂きます。
Q13. 入札の申し込み段階において納税証明書の提出を義務付けながら、新設企業は「税の滞納がない」という事で免除されるのであれば、事業実績のない新設企業がどんどん入札に参加できる事となり、入札秩序が乱れると指摘する業者の声も聞いておりますが、今後は大阪市の入札方針として同様の取り扱いで対応されるという理解でよろしいですね？
国や地方公共団体の政治の現場のことも 私たちは任せっぱなしにしてきましたが、あまりにおかしなことだらけです。
納税していない企業は 公共事業に入札の参加資格すら得られないのに 新設企業だから納税の延納がないから入札に参加できる😳
驚いた論理です。
大阪市の説明責任 絶対必要ですね。
法律の抜け穴を利用しただけのことです。中国では 上に政策あれば下に対策ありということで こういった抜け穴を上手く利用することが多いと聞きますが 誰が手引きをしたのでしょう❓️
日本は 地方行政も 国の行政も 一度大掃除しないと 国民はたまったものではありません。
私自身は 幸福実現党支持者なので 今の自民党は好きではありませんが 地方の議会には 党を問わず頑張っている議員さんが おられることは嬉しいですし 本当に日本の為に働いて下さる方が増えるのは心強いことだと思っています。