2024年からの新NISA口座について、「楽天証券」から「SBI証券」への変更を検討中。
まずは、この記事の内容の簡単なまとめになります。
記事の簡単なまとめ
はじめに
2023年現在、私は楽天証券で積立てNISAを行っています。
2024年からは、新NISA制度がスタートします。
当初は、2024年からの新NISAについても、そのまま楽天証券を利用しようかなと考えていました。
しかし、最近になって、「楽天」の経営が「楽天モバイル」の赤字によって、危ないのではないか、というニュースが、YouTubeやネットニュースで取り上げられていました。
一般人の私では、楽天の経営が今後も大丈夫なのかどうかはわかりません。
しかし、楽天の経営が危うくなった場合、楽天証券で運用している私の金融資産がどうなるのかが心配です。
そういうわけなので、複数の証券会社を利用していた方が、何かがあった際に安全なのかなと考えています。
(複数の証券口座があると、管理が面倒にはなりますが。)
そこで、2024年からの新NISAについては、楽天証券からSBI証券への変更を検討していました。
というわけで、今回の記事は、
「2024年からの新NISA口座について、楽天証券からSBI証券への変更を検討中」
ということで、書いていきます。
① 2023年現在、私は楽天証券で積立てNISA口座を利用しています。
2023年現在、私は楽天証券で積立てNISA口座を開設しています。
楽天カードのクレカ積立てを毎月利用して、積立NISA口座で世界株式インデックスの投資信託を積立て運用しています。
積立運用で放置しているので、気楽に資産運用が継続できています。
この楽天証券の積立NISA口座で積立てている金融資産については、このまま放置して運用していきます。
積立NISAの非課税期間が終了する20年後が近付いてきた際に、金融資産を取り崩すかどうかを検討していきます。
② 2024年から新NISA制度がスタートします。
2024年からは新NISA制度がスタートします。
新NISA制度では、1年間に360万円まで非課税口座を利用することができます。
また、一人につき生涯で1800万円まで非課税口座を利用することができます。
最短5年間で、非課税口座限度額の上限1800万円を利用することができます。(年360万円×5年=1800万円)
インデックス投資信託の場合、運用期間が長いほど、金融資産が増える可能性が高くなります。
というわけなので、私の場合は、可能であれば5年の期間で1800万円の生涯限度額に到達したいなと考えています。
世界株式インデックス投資信託で1800万円を積立てた後は、20年以上放置しようと考えています。
20年以上放置して、ある程度の資産額になったら取り崩して、毎月の生活費に充てていこうと考えています。
③「楽天モバイル」の業績赤字によって、「楽天」の経営が危なくなってきているのではないか。
当初、私は2024年からの新NISAについても、楽天証券を利用していこうと考えていました。
でも、最近になって、「楽天モバイル」の業績赤字によって、
「楽天」自体の経営も危険になってきているのではないか、というYouTube動画やネットニュースを見るようになりました。
気になる方は、YouTubeやネット検索で「楽天モバイル赤字、楽天倒産」などと検索してみて下さい。
ホリエモンが、楽天モバイルの赤字について解説している動画が参考になります。
あと、オリエンタルラジオの中田敦彦さんが解説している楽天モバイルや楽天経済圏の動画も内容が凄くわかりやすくておススメです。
中田さんの動画のおかげで、
・楽天は赤字になるのにどうして楽天モバイル事業を始めたのか?
・楽天モバイルの赤字のせいで、楽天ポイントサービスが改悪されているのに、どうして楽天モバイル事業を辞めないのか?
・楽天が今後、将来的にどんな事業を展開していくのか?(日本だけではなく世界的に)
ということが、よくわかりました。
しかし、私は経済や経営や会計に詳しい人間ではないので、
楽天の経営が今後どうなっていくのかについては判断できません。
でも、「楽天」の経営が危険になった場合に、「楽天証券」で運用している私の金融資産がどうなるのかについては調べておく必要があるなと思いました。
④「楽天」が倒産した場合、「楽天証券」で運用している金融資産が返還されない可能性があるのか。
結論から言うと、私たちが証券会社を利用して運用している金融資産は
「顧客資産の分別管理」と「投資者保護基金」という2重の制度で守られています。
そのため、もしも利用している証券会社が倒産した場合でも、
私たちが証券会社で運用していた金融資産は、自分の手元に戻ってくる可能性が高いです。
「顧客資産の分別管理」とは?
「顧客資産の分別管理」とは、証券会社が顧客から預かっている有価証券や預り金については、
「顧客資産」として、証券会社自身の資産とは区別して保管することが法令で義務付けられている、
ということです。
証券会社が分別管理を『しっかり』と行っていれば、もしも証券会社が倒産した場合でも、
顧客の有価証券や預り金については、顧客の元へ確実に返還されます。
この『しっかり』という言葉が注意点ですね。
しっかりと行っていない可能性もあるということですよね・・・。
証券会社は顧客資産の管理状況を報告する義務がありますが、
粉飾した管理報告をしている可能性もゼロではないですからね。
(私は楽天証券の内部の人間ではないので、顧客資産の分別管理について、
本当の所はどうなっているのかについては、わからないです。)
そうあっては欲しくないですが、もしも楽天証券が顧客資産の分別管理を
しっかりと行っていなかったとすると、楽天証券が倒産した場合は顧客の金融資産が返還されないという可能性もあります。
その場合には、「投資者保護基金」という機関から、補償を受けることができます。
「投資者保護基金」とは?
「投資者保護基金」とは、証券会社が倒産して顧客の金融資産が返還されない場合に、顧客1人あたり1000万までを補償してくれる機関です。
そのため、もしも金融資産の運用先の証券会社が倒産、粉飾管理していたため顧客の金融資産が返還されない、
という場合でも、最悪1000万円までは私たちの手元に戻ってきてくれます。
1000万円以上の部分については、返還されないので諦めるしかないということになります。
複数の証券会社で金融資産を運用しておいた方が安全?
そういうわけなので、私としては複数の証券会社で金融資産を運用しておいた方が安全なのでは、と考えています。
楽天証券だけではなく、SBI証券だって倒産する可能性はありますし。
また、証券会社の倒産だけではなく、ネット詐欺の被害で証券口座が不正に利用される危険性もありますし。
一つの証券会社に全金融資産を預けていた場合、ネット詐欺で全ての金融資産を持って行かれる危険もあります。
そういうわけなので、私としては、2~3社の証券口座を利用しておいた方が安全じゃないかと考えています。
(複数の証券口座があると、管理の手間もありますが。)
この件については、そのうちまた考えてみたいと思います。
⑤「楽天モバイル」の業績赤字のせいで、楽天ポイントサービスの改悪も続いている。
「楽天モバイル」の業績赤字のせいで、楽天ポイントサービスの改悪も続いていますね。
以前は、楽天証券で、楽天カードでの投資信託のクレカ積立てを行うと、
楽天ポイントが1%付与されました。
それが知らない内に、0.25%の楽天ポイント付与に改悪されてしまいましたね。
(現在は0.5%のポイント付与に改善されましたが。)
また、楽天カードの利用によるポイント付与については、
1ヵ月分の利用金額について、100円毎に1%のポイント付与されていました。
それが、2023年11月からは、1回の買い物毎に、100円毎に1%のポイント付与になります。
100円以下のポイントが付与されない端数が切り捨てられる機会が増えることになります。
また、公共料金の支払い分については、2021年6月分からは、
1%のポイント付与ではなく、0.2%の付与となってしまいました。
他にも、楽天市場での買い物についてもポイント付与率の改悪が続いていますね。
⑥ 2024年からの新NISA口座について、楽天証券からSBI証券に変更を検討中。
そういうわけなので、2024年からの新NISAについては、楽天証券ではなく、
SBI証券で新NISA口座していくことを検討しています。
SBI証券は大手のネット証券会社ですし、SBI証券で特定口座を開設して利用しているので、
2024年からの新NISAをSBI証券で利用することにも特に抵抗はありません。
あと、SBI証券は「投信マイレージ」を利用してポイントを獲得して、
そのポイントで投資信託を購入することができるのが良い点ですね。
SBI証券の「投信マイレージ」とは?
SBI証券の「投信マイレージ」とは、投資信託の保有金額によって
TポイントやPontaポイントなどの各種ポイントが毎月付与されるサービスです。
ポイントの付与率は投資信託の種類や保有金額によって異なります。(最大で月0.25%)
保有手数料の高い投資信託の方がポイント付与率は高いです。
しかし、ポイント付与率目当てに投資信託を購入するわけではないので、、
自分が納得して選んだ投資信託を購入するのが良いと思います。
私の場合は「三菱UFJ国際-eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)」を保有して、運用していこうと考えています。
この「三菱UFJ国際-eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)」のポイント付与率は、月間平均保有金額に対して、0.0415%のポイント付与となっています。
2024年からの新NISA制度を利用して、新NISA制度の満額の1800万円を
「三菱UFJ国際-eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)」で保有した場合のポイント付与率は、
1800万円×0.0415%=年間7470ポイントの付与(月622.5ポイント)となります。
※SBI証券の投信マイレージは、そのうちサービス内容が変更される可能性もあります。
投信マイレージのサービス自体が無くなることや、投資信託毎のポイント付与率も変更になることも考えられます。
また、投資信託の保有手数料が値下がりした場合には、ポイント付与率を下げる可能性もあります。
「三菱UFJ国際-eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)」については、
2023年9月8日から、信託報酬率が0.1133%⇒0.05775%に値下がりしました。
そのため、今後は投信マイレージによるポイント付与率が下がる可能性があります。
まぁ、投信マイレージのサービスが存在しているうちは利用していこう、と考えておくのが良いんじゃないかと思います。
⑦ 2024年からの新NISA口座を、楽天証券からSBI証券へ変更する方法。
NISA口座は、年単位で別の証券会社への変更が可能です。
以下より、楽天証券からSBI証券へ、NISA口座を変更する方法について記載していきます。
㋐ 楽天証券のサイトで「NISA口座の変更手続き」を依頼する。
楽天証券のサイトで「NISA口座の変更手続き」を依頼します。
この手続きを依頼すると、NISA口座の変更手続きに必要な、
「勘定廃止通知書」又は、「非課税口座廃止通知書」が、楽天証券から発行されます。
2つの通知書の違いは以下の通りです。
【勘定廃止通知書】
NISA口座の証券会社は変更するが、今まで保有していた金融商品は変更前の証券会社のNISA口座で引き続き保有したい場合に使用。
【非課税口座廃止通知書】
変更前の証券会社のNISA口座を廃止する場合に使用。
変更前の証券会社のNISA口座で保有している金融商品が、課税口座に移管されてしまうので注意が必要。
私の場合は、「勘定廃止通知書」を楽天証券から発行してもらえば良いということになります。
㋑ SBI証券で「NISA口座」の開設手続きを行う。
SBI証券のサイトから「NISA口座の開設」を依頼します。
SBI証券から「非課税口座開設届出書」が送付されてきます。
このSBI証券から送付された「非課税口座開設届出書」に必要事項を記入します。
さらに、楽天証券から発行された「勘定廃止通知書」又は、「非課税口座廃止通知書」を、SBI証券へ提出します。
以上で、SBI証券でNISA口座が開設されます。
㋒ 2023年分のNISA口座を既に利用している場合のNISA口座変更手続き期間。
2023年分のNISA口座を既に利用してしまっている場合は、
2023年10月1日以降に、楽天証券からSBI証券への2024年からのNISA口座変更手続きを行うことになります。
楽天証券のNISA口座で毎月のクレカ積立てを行っている場合にNISA口座変更手続きを行うと、その年の残りの月分のクレカ積立ては行えなくなるのか?
私は、楽天証券のNISA口座では毎月のクレカ積立てを行っています。
もしも、2023年10月1日以降に、2024年分からのNISA口座の変更手続きを行った場合に、
2023年分のNISA口座での残月分のクレカ積立てが行えなくなるのか心配だったので、楽天証券に問い合わせしてみました。
問い合わせしてみたところ、NISA口座変更手続きは、2024年分からのNISA口座を変更する手続きなので、
2023年の残月分のクレカ積立ては継続されるとのことでした。
でも、2023年11月~12月上旬頃には、楽天証券のクレカ積立ての設定を停止しておかないと、
2024年1月分についても楽天証券の特定口座でクレカ積立てが継続されてしまうかもしれないので、注意が必要ですね。
とりあえず、2023年11月~12月上旬頃にクレカ積立ての設定について手続きすることを覚えておきます。
おわりに
「2024年からの新NISA口座について、楽天証券からSBI証券への変更を検討中。」ということで記事を書いてみました。
最後に、記事の内容を簡単にまとめると、
というような内容の記事になります。
証券会社を変更するのは結構面倒なので、
2024年からの新NISAについては、楽天証券からSBI証券に変更するのかは、もう少し考えてみようと思います。