Day11】愛犬共生住宅時代の幕開け #7
14.『愛犬共生住宅』の必要性
犬が、人や地域にもたらす正の効果がたくさんある事は、前回の記事にあげさせて頂きました。
しかし、日本における犬と暮らす住環境は既に犬を飼っている人の課題だけでなく、これから飼いたいまたは譲渡を引き受け里親になりたいと思う飼育意向のある人の実に40%が住宅の問題で飼えない(内、33%が集合住宅の規則等)、飼育意向の阻害要因の第1位に集合住宅に住んで禁止されている(共にペットフード協会)という調査結果も出ており、ペット共生どころかペット可(ペットは飼っても良いが、飼えるようにはなっていない。という、言わば条件緩和の世界。人の安全性と快適性のみを考えて造られているため、人と違う犬を飼うと負担やトラブルが起きやすい。結果、飼育放棄につながるケースもある。)ですら足らない状況となっています。
ボクも修繕費28万円を請求されたペット可賃貸から引っ越すときに犬を2頭飼っているため、なかなか次の物件が見つかりませんでした。
また、タイアップしている大阪府動物愛護管理センターから保護老犬を引き取ろうと考えましたが、規約の頭数をオーバーするため引き取る事ができませんでした。
それらは、犬に対する飼育意向や保護犬の譲渡活動促進への壁となったり、環境省が目指す「人と動物が共生できる社会の実現」への障害となっている現実があります。
また、全国の愛犬家を対象にした調べでは、愛犬と暮らす住まいに工夫が必要かの問いに実に98.1%が必要(内、非常に必要61.8% ワンオンワンマーケティングラボ)と答える結果も出ているといいます。
ボクの、犬を飼っている数人の知人にも訊いてみましたが、必要ないと答える飼い主はいませんでした(特に床の滑りや汚れ、光熱費、ゾーニング)。
『愛犬共生住宅』は、「しつけ」「愛情」「責任」「覚悟」という『ソフト』の力と共に、上記の諸問題を「住環境」という『ハード』の面から実質的に解決できる可能性を考えていきます。
15.不可抗力の賃貸住宅こそ愛犬共生仕様が必要
さらに前述しましたように、自ら工夫や修繕のできる自由がある「持ち家」よりも、自身も住んでいる別オーナーがおり規約の存在する「賃貸住宅」こそ犬を飼う事に対して様々な不可抗力が存在します。
上記の課題解決は、持ち家よりもむしろ賃貸住宅を提供する側(オーナー)が率先して、自らの物件に共生住宅として犬を飼うための工夫や対策を施せるようにならないと先に進みません。
ただ、全国的に見てもそのような物件はまだまだ存在しないに等しく、その理由としては、改装に対する費用対効果であったり、ペットを飼われると室内が荒れたり近隣とのトラブルが起こるなどの、ペット可による賃貸オーナーの先入観や経験による嫌厭があげられます。
「愛犬共生賃貸」は、全国に先駆けて、上記の課題に賃貸物件オーナー自らがその解決に挑戦、実践するプロジェクトになります。