新日本国憲法試案『財政』

新日本国憲法試案『財政』

第七章　財政

この憲法は、旧日本国憲法の『国会』を『国民総会』に置き
換えた物です！その為、「財政」に関しても変更部が有りま
す。

私は、今の職業政治家としての議員《国会・都議会・
府議会・県議会・道議会・市議会・町議会・村議会・区議会
》問わずは不要だ？！
税金の無駄遣いで自身の身分の保持のみに執着する姿が見苦
しい？！
オマケに職業政治家として自身の近親者に丸で遺産でも渡す
様に権利を譲渡する姿は、とても先進民主国家として相応し
く無い状態だ？！
そして現在ＩＴ・ＩｏＴ技術の進化、通信費用の低減化で
現実的に直接民主制度が実現出来る様に成ったのも事実だ！

今こそ、大政奉還【間接民主制での有権者の代理人としての
議員から、直接に有権者の意志を反映させる時！】が来た！
国家や地方自治政府に損害（無駄な歳費等給料を含め）を
与えこそすれ本当に役に立つことが皆無とコソ言わ無いが、
極めて少なかった有権者の代理人として偉そうにしていた
だけの議員制度は永遠に廃止出来るのだ！

第八十三条

国の財政を処理する権限は、国民総会の議決に基づいて、
これを行使しなければならない。

第八十四条

あらたに租税を変更するには、法律又は法律の定める条件に
よることを必要とする。

第八十五条

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国民総会の
議決に基づくことを必要とする。

第八十六条

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国民総会に提出して、
その審議を受けぎけつをへなければならない。

第八十七条

予見し難い予算の不足に充てるため、国民総会の議決に基づ
いて予備費を儲け、内閣の責任でこれを支出することができ
る。
②すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国民総会
の承認を得なければならない。

第八十八条

すべての皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、
予算に計上して国民総会の議決を経なければならない。

第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは、団体の
使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない
慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、
又はその利用に供してはならない。

第九十条

国の収入支出の決算は、すべて毎年の会計監査院がこれを
検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これ
を国民総会に提出しなければならない。
②会計監査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第九十一条

内閣は、国民総会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、
国の財政状況について報告しなければならない。

文末

新日本国憲法試案『前文』
新日本国憲法試案『天皇』
新日本国憲法試案『戦争の放棄』
新日本国憲法試案『国民の権利及び義務』
新日本国憲法試案『国民総会』
新日本国憲法試案『内閣と首相公選制』
新日本国憲法試案『司法』
新日本国憲法試案『財政』
新日本国憲法試案『地方自治』
新日本国憲法試案『改正・最高法規』

のリンクを紹介して置きます！

尚、関連するエッセイ『電子投票・・・それから』そして、
直接民主政社会に変わった事を描いた近未来小説『
ベテルギウスの夜に』も合わせて読んでみて下さい！！！