［予想のポイント］事故・事件報道は逮捕から裁判まで基本の順序や過程を知れば、ニュースは何倍も興味深く理解が早い。/中級
今回は、前回の言葉を分野や省庁など分けるコツに引き続き。“逮捕から裁判までの過程”を知ってニュースを見る事でメディアが特化した分野、省庁を予想するポイントを話します。
中級と言っても、簡単に掻い摘まんで紹介しますので気楽に楽しんで下さい。
要点は抑えられたと思いますが殆んど省略してます。
ご自身で調べたほうが正確で早いかも知れません。
ドラマや映画などフィクションでも題材にする事がある事件や裁判。
全体の大まかな流れを把握しながら、罪名、及び刑罰を知って報道の経緯やテレビ局に特化した分野、省庁、政策を予想。
事件や裁判に関わる人物、行政も登場人物として見ていきます。
《全体の流れ》
逮捕/捜査→起訴/不起訴→起訴→裁判/判決→刑務所収監/服役/死刑
【警察】→【検事(検察官)】→【裁判所/裁判官/検察官】【弁護師】→【刑務所/刑務官】
省庁/帰属
警察…警察庁(全国)/警視庁(東京都)/警察署
法曹…裁判官/検察官/弁護士
検事/検察官/裁判官/刑務所/刑務官/死刑…法務省
弁護士…弁護士会(各地域)/日本弁護士連合会(日弁連/日本全国)
《予想》
警察…日テレ(読売)/フジ(産経)
法曹(法律)…テレ朝(朝日(ﾊﾌﾎﾟｽﾄ日本版(LINEヤフー))/ABEMA)/TBS(毎日)/テレ東(日経)/NHK
犯人や容疑者が逮捕され裁判で判決が決まるまでには、大まかに順序があります。
順番を予め知って置くと、事故、指名手配や逮捕報道から裁判、裁判が始まってから判決が決まるまでの流れをある程度把握できると思います。
法定刑を知っていれば注目が集まる事件や裁判、犯人、死刑など、よりその後の流れが分かる事もあるかも知れません。
全体の流れを話しますと。まず始めに、事故や事件が起きて場合によっては警察による捜査、逮捕があり捜査、逮捕報道があります。
交通事故では、物損事故として殆んど捜査しないよう。
逮捕と言っても、まだ容疑者の段階で犯人と決まった訳ではないので一つ注意が必要です。
検事によって起訴、不起訴か、その後裁判を行うか決まります。
その間、ニュースでは警察によって捜査、逮捕された「容疑者」は、起訴前は「被疑者」、起訴後に裁判で裁判にかかる「被告(被告人)」として呼び方が変わります。
検事、及び検察官や裁判官は共に法務省の人間。裁判終了後、受刑者が収監される刑務所や刑務官、死刑執行も法務省の管轄内。
交通事故の場合、器物損壊や被害者も軽度のけがであれば逮捕されず在宅中に捜査。事故であっても、重度なけがや死亡あれば即時逮捕される可能性が高いようです。
■警察による捜査、逮捕まで。
事件発生→自宅 or 逮捕/留置所 拘留→捜査
《主な登場人物》
警察…捜査や聴取(聴取)、取り調べを行うのは刑事事件を務める刑事。
容疑者…容疑、疑いをかけられた人。犯人と思わしき人物。
逮捕…現行犯逮捕の他、逮捕状があれば容疑者や犯人を逮捕できる。
自供/自白…警察官の取り調べや裁判で、容疑者や犯人が自身の犯罪事実や犯行などを認めたり、述べる事。
■ 事故・事件報道は、法定刑を知れば起訴/不起訴、裁判結果をある程度予想できる。
法定刑…法律で決まってる刑罰
量刑…裁判で決まる刑罰
刑事…刑事事件
民事…民事事件
執行猶予…一定期間(執行猶予期間)刑事事件を起こさず無事に経過した時に刑罰権を消滅させる制度。
示談…訴訟外での和解(民法上の和解契約)。和解契約時に定めた金額や金銭を示談金。
■初犯…前科者に比べ不起訴、量刑が軽い処分になる傾向。ただし、重大犯罪は元から重い。
■前科あり…再犯は初犯より重い傾向。執行猶予付きの不起訴になりずらい。
■殺人罪…「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」(刑法199条)。複数人に対する残虐な事案。死刑判決あり。
■業務上過失致死傷罪…5年以下の懲役若しくは禁錮、または100万円以下の罰金。
■傷害致死罪…3年以上の有期懲役。15年以下の懲役または50万円以下の罰金。人を死なせた者は有期懲役の上限は20年、最長で20年刑務所。
■過失致死罪…過失により人を死亡させた。50万円以下の罰金。
■介護殺人…情状酌量の余地あり。減軽、執行猶予の場合も。
■児童虐待死…悪質かつ残虐。10年以上の長期の懲役刑。
■被害者側に落ち度、暴行の態様からして死の結果が客観的に意外など…情状酌量の余地。執行猶予の場合も。
■遺体遺棄/損壊…3年以下の懲役。
■教唆罪…犯罪を犯した正犯と同等の刑罰。
■共謀罪
死刑または無期もしくは長期10年を超える懲役、もしくは禁錮の刑が定められている罪で共謀した場合…5年以下の懲役または禁錮。
長期4年以上10年以下の懲役または禁錮の刑が定められている罪で共謀した場合…2年以下の懲役または禁錮。
■傷害罪…暴行して相手がけが、病気にかかった。「PTSD」なども。15年以下の懲役、または50万円以下の罰金。
■暴行罪…暴行で、けが、病気なし。2年以下の懲役、または30万円以下の罰金。
■自殺教唆罪…6か月以上7年以下の懲役または禁錮
■自殺幇助…2年以下の懲役
■偽計業務妨害…3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
■名誉毀損…3年以下の懲役、または50万円以下の罰金。
■威力業務妨害…3年以下の懲役、または50万円以下の罰金。
■脅迫罪…2年以下の懲役、または30万円以下の罰金。
■窃盗…1ヶ月以上10年以下の懲役、または1万円以上50万円以下の罰金。
■強盗…懲役5年以上
■強盗致傷罪…無期懲役、または懲役6年以上。
■強盗致死罪…死刑、または無期懲役。
■恐喝…2年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金。
■詐欺…1ヶ月以上、10年以下の懲役。
■現住建造物等放火罪…死刑、または無期もしくは５年以上の懲役。
■非現住建造物等放火罪…2年以上の有期懲役
■建造物等以外放火罪…1年以上、10年以下の懲役。自己の所有物であれば1年以下の懲役、または10万円以下の罰金。
■失火罪…50万円以下の罰金
■業務上失火罪…3年以下の禁錮、または150万円以下の罰金
■重過失失火罪…3年以下の禁錮、または150万円以下の罰金
■覚醒剤使用…10年以下の懲役
■覚醒剤所持/覚醒剤譲渡・譲受…10年以下の懲役
■覚醒剤売買/営利目的で所持・譲渡…1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金。
■強制猥褻…懲役6月以上10年以下
■強制性行等…5年以上の有期懲役
■銃刀法
■けん銃…1年以上10年以下の懲役
■猟銃…1月以上5年以下の懲役または100万円以下の罰金
■クロスボウ…1月以上3年以下の懲役または50万円以下の罰金
■刃渡り15センチメートル以上の刀,刃渡り5.5センチメートル以上の飛び出しナイフ…1月以上3年以下の懲役または50万円以下の罰金
■刃体の長さが6センチメートルを超える刃物…1月以上2年以下の懲役、または30万円以下の罰金。
■器物損壊罪…3年以下の懲役又は30万円以下の罰金
■動物愛護管理法…愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は5年以下の懲役又は500万円以下の罰金。 虐待または遺棄した者は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。
■軽犯罪法…１日以上30日未満の身柄拘束、または1,000円以上１万円未満の金銭徴収。
■交通事故・事件
物損事故…反則金や罰金は発生しないが、賠償責任。
無免許運転…3年以下の懲役、または50万円以下の罰金。
過失運転致死傷…7年以下の懲役、または禁錮又は100万円以下の罰金。
無免許過失運転致傷…10年以下の懲役。
など
■ 弁護士、検察、裁判所など、司法(法律)、行政による起訴、裁判から判決まで。
検察官
→不起訴→事件処理終了
→起訴/拘置所 拘留→刑事裁判(前科がつく)
起訴/刑事裁判
→執行猶予→釈放
→実刑判決→刑務所 収監
裁判
一審(控訴)→二審(控訴審/上告)→三審(上告審)
三審…最高裁判所(最高裁)、上告審。
二審…高等裁判所(高裁)、控訴審。
一審…地方裁判所(地裁)。
《主な登場人物》
裁判官…検察官や弁護士による主張、証拠などから裁量を判断し判決を下す人。
検察官(検察)…起訴か不起訴か裁判の開廷を決めたり、裁判官に求刑する人。大抵は、最終的な判決に近い。
弁護士(弁護側)…被告人の弁護をする人。
原告人(原告)…訴訟で訴える人。
被告人(被告)…訴訟で訴えられる人。
裁判員…対象事件は殺人、強盗や傷害による致死罪、放火、身代金誘拐など重大事件。選挙権のある有権者のうち、くじで選んだ対象者から６人。１８歳以上。
ほか
控訴/上告
上告…高裁の判決に不満がある場合、最高裁への不服申し立て。
控訴…地裁の判決に不満がある場合、高裁への不服申し立て。
■ 刑事事件での裁判でしてる事
刑事裁判では、罪に問われ起訴された被告人を法廷で検察官が裁判官に対し求刑する形で裁判官が審理し、最終的に裁判長が罪の有無や刑罰、量刑の判決を下します。被告人が弁護士を立てれば検察官と弁護士が争う事になります。
裁判では、検察官による主張、立証活動。被告の弁護人である弁護士によって弁護活動を受けて。被告人が有罪であるか否か、有罪である場合はどのような刑罰を科すかを判断する。
■ 被告人が控訴、上告すると裁判が続く場合がある。
被告人や弁護士が判決を不服として控訴、上告で不服申し立てをし、裁判所がこれを受理すれば裁判は一審、二審、三審と続く。原則、３回まで。その分、報道では続報として報じる場合も。
ただし、受理には条件がある。裁判所で審理した結果、理由がないと判断された場合には、控訴、上告を取り下げ棄却する事も。
再審公判は、有罪確定後に無罪や減刑を言い渡すべき新たな証拠が発見された場合に開かれるよう。
服役中に裁判をする事もある。最後の審判を終審と呼ぶ事も。
■刑罰の種類
科料…１０００円以上１万円未満のお金を納付
拘留…１日以上３０日未満身体を拘束
罰金…１万円以上のお金を納付
禁固…１か月以上身体を拘束
懲役…１か月以上身体を拘束、警務作業。
死刑…絞首
無期懲役/終身刑…亡くなるまで収監。死刑の次に重い。
無期懲役…仮釈放で出所できる可能性がある。
終身刑…絶対的に出所できない。
■ 故意か過失か、殺意の有無で殺人罪や量刑が決まる。
事故や事件報道は共に“故意”か“過失”かが争点となる。
殺人罪が成立する場合、被害者が死に至らない時でも殺意を認めるなら殺人罪が成立する場合もある。
■ 検察、検察庁、裁判官、裁判所のほか、刑務所、刑務官、死刑も管轄は法務省。
刑務所…受刑者を収容する施設。
刑務官…刑務所で受刑者を監督。死刑囚の死刑執行も。
死刑…絞首刑(首吊り)。※韓国、アメリカ(州による)も。
受刑者…刑務所に収監され服役する囚人、犯罪者。
■ マスコミは特化した分野を特に取材する傾向か
テレビ局や新聞社が特化した話題、分野、省庁、政策は、特に事故や事件報道で独自取材、特集する事が予め予想できる。
更には、ドラマ化、映画化など芸能で実際の事件や犯人、被害者を題材にし幅広く展開も。
その他
■ マスコミが移送される容疑者を撮影…
犯人や容疑者が警察に逮捕された時に、移送される姿を撮影して報道するのを の記者が警察から事前にリークされた情報で撮影が行われているようです。
その際、判決前に容疑者や被疑者、被告人を犯人であるかのように報じる「犯人視報道」も問題視される。
また、報道されない基準は少年事件、任意捜査や書類送検、軽犯罪、精神障害者である場合です。
外国人犯罪では外国人、韓国人の偽名報道も問題視されてます。
■ 集団的加熱取材が問題視される
事故や事件の被害者、容疑者など当事者、遺族、関係者などに対する過剰な取材が度々問題視される。
マスコミが集団で取材に押し掛け平穏な生活を妨害し、心理的苦痛を強いる「集団的加熱取材（メディアスクラム）」。
■ 事件によっては法改正する事も
事件によっては法改正する事があるよう。
例えば、2000年の少年法改正では1997年に起きた14歳少年による神戸連続児童殺傷事件など重大な少年事件が相次いだ事をきっかけに厳罰化する事となった。
■ 今後、裁判が注目される事件。
2022年に起きた安倍総理銃撃事件は、注目される裁判の一つ。
安倍晋三 元総理を殺害した罪などに問われている山上 被告の裁判を前に、争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われている最中ですが。
初公判の見通しは依然立っていません。今後の続報を待ちましょう。