（手取り3倍以上）30年間が失われていなかった場合
私：日本の失われた30年間について、以下の条件だった場合の試算をし、現在のGDP・日本円価値・日本人の平均の手取りとの比較図を作ってもらえますか？
また、仮定条件の場合と現実の日本の成長率の比較図も作って欲しいです。
1.若者への教育やリカレント教育への集中投資
2.社会保険料の軽減（30%削減）
3.コンピューター技術開発への投資
4.漫画・芸術関連の技術学習への投資
5.食料自給率20%回復（57%程度）
6.消費税率：最大5%に固定
7.法人税率：現在の引き下げ幅の50%に留める
8.出生率低下スピードの抑制（現状の35%に減速）
※途中のGPTの回答のグダつきを要約します。
GPT：それでは、提示された仮定条件に基づき、「失われた30年間」がもし理想的な成長条件下であった場合、日本国民の平均手取り額がいくらになるかを試算します。
以下のプロセスで計算を行います：
前提条件：
現実の成長率
日本の現実の成長率：1990年以降の実質GDP成長率は年平均0.5%程度。2023年の平均手取りを約300万円と仮定。
理想的な仮定条件下の成長率
仮定条件下での経済成長率を年平均3%と仮定します（教育投資、税率変更、技術革新などの複合効果として現実的な高めの成長率を採用）。
試算対象期間
30年間（1990年～2020年）を対象とし、手取り額に成長率を適用。
所得の成長と社会保険料軽減
社会保険料30%軽減を考慮し、実際の手取り額への寄与を加味。
計算方法：
現実の手取りの推移
年平均0.5%の成長率で手取り額を算出。
仮定条件下の手取りの推移
年平均3%成長率に基づいて試算。
社会保険料軽減の影響
仮定条件下での手取り額を30%増加させた結果を最終値として算出。
緑色の線は"仮定条件下での経済成長率を年平均3%と仮定した場合"の手取りで、
青い線が現実2020年までの手取りの成長率だ。
解釈
青い線**現実の成長率（年0.5%）**では、1990年から2020年にかけて手取り額は300万円から約345万円に増加。
緑の線**仮定条件下（年3%成長）**では、手取り額は728万円に達しており、理想的な経済成長が個人所得に大きな影響を与えることがわかります。
赤い線**社会保険料軽減（30%）**が加わると、さらに手取り額が946万円に増加します。
以上でGPTの回答終了。
世界情勢や価値変動によるさまざまな煽りの補正計算を入れずに単純計算を行ったが、ここまで違うという事は少なくとも生産性を今よりも見込めた事は確実視できる。
上のような赤線の経済成長モデルの数値に達してから増税に踏み切っていた方が、税収は高く高い経済循環率を維持し日本円の機能価値を維持出来ていた事は確実だ。
農家がキャベツ栽培を棄てるなどという異常事態も発生していなかった。
日本円の信用ばかりが肥大化して国内流動率が下がり機能性が落ちている今の状態では、今ある信用も伴ってのちのちに下降路線を辿るのではなかろうか。つまり、日本円の破綻である。
既得権益層とバカな政治家にこう言いたい。
国内で動かない国債に存在価値はないと。
一部の既得権益が強欲を働かずに堅実な道を選択してきていれば、日本は今のような一億総貧困化路線に傾いていなかった筈だった。
補足：GDPの計算は計算モジュールの機能限界があったため、後日追加
次の記事では今の状態から循環を元に戻すための解決策をいくつか提示したい。