回収対象を"自社ブランドのみ"に制限すべきか？二次流通事業における最適な『回収対象ブランド』の決定法

こんにちは！
二次流通で、顧客とのつながりをつくる『Selloop』です。

今回は、二次流通事業を始める際に検討項目となる
『最適な回収対象ブランド』というトピックについて、詳しく解説していきます。

回収対象ブランドの概要

二次流通事業における、『回収対象ブランド』には
（A）自社ブランドの商品のみを回収対象とする方法
（B）ブランド制限を設けずに、他社商品も含めて回収対象とする方法
の二種類が主に考えられます。
二次流通事業参入の際には、社内の状況に合わせて、最適な方法を選択する必要があります。

（A）回収対象を『自社ブランドのみ』とするメリット・デメリット

回収対象を自社ブランドのみとすることによるメリットとして、
自社では商品情報を保有しているため、査定や再販等のオペレーションを構築しやすいという点や
高価格帯ブランドの場合は、差益確保に有利になるという点が挙げられます。

一方で、デメリットとしては、自社ブランドの既存顧客だけが想定ユーザーとなるため
新規顧客の獲得に繋がりにくく、利用件数や回収量は少なくなる傾向になるという点や
ブランドに制約があるため、ユーザーから見て、施策の利便性が低いと感じられるという点が挙げられます。

（B）回収対象を『他社商品も含める』ことによるメリット・デメリット

回収対象に他社商品を含めることによるメリットとして、
ユーザーはブランドを問わずまとめて衣料品を手放せるので、利便性が高いと感じられる点や
それに伴い、利用件数や回収量は多くなり、新規顧客を獲得しやすいという点が挙げられます。

一方で、デメリットとしては、回収品の構成（全体的な品質）によって、差益水準が上下するほか
他社商品情報の収集が必要になるため、査定や再販等のオペレーション構築が難しい
という点が挙げられます。

おわりに

いかがでしたか？

この記事では、リユース事業を始めるにあたっての、最適な回収対象ブランドの決定法について
詳しく解説しました。

しかし、回収対象を自社ブランドのみにするとしても、他社ブランドも含めるとしても
いずれにせよ、実際にリユース施策を行うには、高い専門性が必要であることは事実です。

そこで、二次流通支援サービス『Selloop』では
リユース事業の新規参入を、ブレインストーミングの段階から
ビジネス設計のコンサルティングや、各種開発・制作の代行、業務BPOによって支援しています。

もしこの記事をお読みになって、リユース事業の新規参入にご興味を抱かれた方は
Selloop webサイトより『noteを見た』とお気軽にご相談ください。

御社の現状から、リユース事業への参入までを、手厚くサポートさせていただきます！

この記事が、御社のリユース事業参入への契機になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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