中古商材の売買には何か資格が要るのか？
こんにちは！二次流通ビジネス支援サービス『selloop』マネジャーの後藤です。
普段はクライアント様におけるリユース品買取ビジネスの企画サポート担当として活動しております。
この記事は新たにリユース品の売買ビジネスへの参入を検討している企業のご担当者様を対象としております。
リユース品売買ビジネスに参入する場合、資格や許認可が必要なのかは気になるところです。「古物商許可」という名前をご存じの方もいらっしゃるかと思います。
この記事では、リユース品売買に必要な許認可について解説していきます。
1.古物商許可が必要なリユース品売買ビジネスとは
古物営業法に定められた「古物」を扱うビジネスを行う場合は、業態に合わせて許可や届出が必要になります。
ここでいう「古物」とは、①「古物の定義」にあてはまり、かつ②「対象品目13区分」にあてはまるものを言います。
◆古物の定義
一度使用された物品
使用目的で取引された物品
物品に何かしら手を加えたもの
つまり、いわゆるリユース品・リペア品は古物の定義にあてはまります。未使用品でも一度誰かの手に渡ったものは古物として扱います。
【参照】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000108
◆対象品目13区分
①美術品類 （絵画・骨董品など）
②衣類（洋服・古着・着物・子供服など）
③時計・宝飾品類（時計・宝石など）
④自動車（四輪自動車・タイヤ・カーナビ・部品など）
⑤自動二輪車及び原動機付自転車（バイク・タイヤ・部品など）
⑥自転車類（自転車・タイヤ・部品など）
⑦写真機類（カメラ・レンズ・ビデオカメラ・双眼鏡など）
⑧事務機器類（パソコン・コピー機・ファックス・シュレッダー・電話機など）
⑨機械工具類（工作機械・土木機械・医療機器類・工具など）
⑩道具類（家具・スポーツ用品・CD・DVD・レコード・ゲームソフト・おもちゃなど）
⑪皮革・ゴム製品類（バッグ・靴・毛皮など）
⑫書籍（文庫・コミック・雑誌など）
⑬金券類（商品券・航空券・株主優待券など）
【参照】
上記にあてはまるものは「古物」なので、これら古物を扱うビジネスを行うときには許可や届出が必要ということになります。「古物を扱うビジネス」に関しても、古物営業法に定義されています。
◆古物営業の３業態
①古物商：古物を売買・交換すること
②古物市場主：古物市場の運営をすること。古物商間で取引できる場の提供を行う
③古物競りあっせん業：古物のネットオークションの運営により利益を得ること
これらにあてはまるビジネスを行う場合は許可や届出が必要になります。例えば、古物にあたるリユース品の売買ビジネスの場合は①にあてはまるため、「古物商許可」を取得する必要があります。
取得する許認可は①～③の業態により異なります。申請方法も業態により違いがあるため、業態別の制度を確認した上で申請を進めましょう。
2．なぜ許認可が必要か
古物営業法の目的はこのような記載があります。
第一条
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
古物の売買には、盗品等が混入するリスクがあります。窃盗被害が発生した際に被害に迅速に対応できるように予め警察署で古物商許可を受けておかなければならない制度がとられています。
そのため古物商許可の取得には所轄警察署（都道府県公安委員会）への申請が必要になります。
この許可なく古物営業を行ってしまった場合、無許可営業として刑事罰に科されることがあります。具体的には、古物営業法違反として「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という重い罰則を科されることとなります。
3．古物商許可の申請方法
リユース品の売買は3つの業態のうち「古物商」が当てはまります。そのためここからは①古物商の取得方法についてお話しさせていただきます。
リユースビジネスで取得が必要となることの多い「古物商許可」の場合には、法人/個人いずれも古物営業を行う営業所を管轄する警察署へ申請をします。この際、申請書と添付書類一式をそろえることが必要です。
申請後の審査期間は40日程度かかります。法人で申請する場合は個人に比べて提出書類が多く、必要書類の準備にも時間がかかるため計画的に取得を進めましょう。
申請書類の作成に不安のある方は行政書士に依頼することも可能です。
自ら申請を進めた場合書類不備や修正が必要な場合に認可が下りるまでに想定以上の時間がかかってしまう場合もあります。そのため書類作成のプロにお願いすることで面倒な手続きを代行してもらうのも有効な手段だと思います。
◆案件や管轄の警察署により提出の有無が異なる資料
賃貸借契約書等
使用承諾書
営業所の平面図/周辺地図
駐車スペースの資料
◆申請にかかる費用
¥19,000
【参照】
4．古物商許可取得が不要な場合
古物の売買においては古物商許可が必要になりますが、古物商許可を取得している企業と協業する場合、必ずしも自社の古物商許可が必要とならない場合もあります。
企業様ごとの得意な領域を活かし、協業でビジネスを構築することが売買ビジネスを始める近道になるかもしれません。
例えば、プロモーション領域に強みを持つA社がリユースビジネスに参入したい場合、商品の買取は委託し、サービスを運営することが可能です。
5.Selloopの紹介
オークネットグループ企業ストラテジックインサイトでは、一般企業様におけるリユースビジネスの立ち上げを支援するサービス『Selloop』をご提供しています。 クイックかつローリスクなリユースビジネスの立ち上げを、ビジネス設計のコンサルティングや各種開発・制作の代行、業務BPOによって実現します。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
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