日本企業にも波及する？海外アパレルブランドは、なぜリユース事業に参入し始めるのか？
こんにちは！
二次流通で、顧客とのつながりをつくる『Selloop』の頭川です。
新たにリユース事業への参入を検討している企業のご担当者様に向けて、
今回は、衣料品の海外のリユースの動向・リセール事例についてご紹介します。
今後、日本でもリセールが進んでいくと考えられる中で
海外企業のリセール事例は参考になるかと思います。
アメリカ・ヨーロッパと日本のリセール市場の動向
現在のリセール市場の動向としては
アメリカでは市場が急拡大しており、ヨーロッパでも国策として規制や取り組みがある一方、
日本ではまだ事例が少なく、伸びしろが十分にあると言えます。
A．アメリカの動向
アメリカでの衣料品のリユース市場規模は、年々拡大が見込まれています。
中でも、2027年のリセール事業は、市場規模が2022年比で2.5倍の約420億ドルとなる見込みであることから、特に成長が予測されている分野となります。
実際、アメリカの成人のうち89%が今後1年間でユーズド品を購入する意思があるというデータもあります。（メルカリUS2023年度リユースレポート）
このようにアメリカでは、サステナビリティに感度の高いZ世代を中心に
リセールファッションへの関心が高まっており、
アパレルブランドのリセール事業への参入がトレンドになってきているのです。
B．ヨーロッパの動向
ヨーロッパでは、EUでアパレル事業者に対し、売れ残った衣料品の廃棄を禁止する規制を導入することで大筋合意されるなど、大規模な施策が行われています。
特にフランスでは、アパレル品のサステナビリティ度をスコア化できる無料アプリ
「クリアファッション」が2019年に登場しました。
このアプリは半年で10万件のダウンロード数となっており
同様なサステナビリティ度の「見える化」は国の施策としても進んでいます。
また、約60％の消費者が「リユース事業を展開しているアパレルブランドからより多く購入する」と回答しているデータ（ボストンコンサルティンググループの調査）もあるように
消費者がサステナブルな商品を積極的に選択する意識が醸成されつつあります。
このような消費者意識もあり、アメリカ同様に
ヨーロッパでも、アパレルブランド自らリユース事業に取り組む例が増えています。
C．日本の動向
日本で「衣服のリセール」といえば、今も古着屋やフリマサイトで売買するのが主流です。
最近では、衣服を店舗で回収してリサイクルや再販をするという取り組みはユニクロ、アーバンリサーチなどアパレルブランドの中にも徐々に出てきています。
しかし、日本国内の事例は少なく、実施も「回収のみで買取は無し」や「一部店舗・期間限定」といったものが多いことを踏まえるとリセール事業をはじめる伸びしろは十分ありそうです。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
この記事で、ヨーロッパやアメリカでは
消費者のリユース品への関心度の高さを背景に、
アパレルブランド等の小売業者も自身でリセール事業を行っているということが
お分かりいただけたかと思います。
日本では、まだ事例が少なく、伸びしろがあると考えられますので
「リユース事業をしたいけど、まず何をしたらいいの？」という方は、
ぜひSelloop webサイトよりお気軽にご相談ください！
『Selloop』では、あらゆる商材のメーカー・小売企業様に対して
リユース事業の具体的な立ち上げについてご支援をしています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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