働き方改革の狙いと現状

こんにちは。キャリアコンサルタントの橋本です。

労働生産性の向上や人手不足解消に社会全体での働き方改革が不可欠になっています。
「働き方改革」は、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を図っていく、というものです。
そもそも働き方改革が必要とされた背景の1つには、日本の労働生産性の低さがあります。

労働生産性は、一定の労力でどれだけの経済的成果を生み出したかを算出したものです。1人当たりの労働生産性という指摘もありますが、近年では、短時間で効率的に働くことが重視され、時間当たりの労働生産性に注目することが多くなっています。

日本の時間当たりの労働生産性は、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国の労働生産性を分析した公益財団法人日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2019」によると、OECD加盟36ヵ国中で21位となっています。

日本の労働生産性が低いのはなぜでしょう？
大きな要因として、日本では個々の仕事の範囲や責任が不明確なことが挙げられます。欧米では、1人が1つの仕事を行う自己完結型であるのに対し、日本では職場やチームで仕事を進めるため、個々の評価はしづらくなります。
また、ベテランが新人などを教育しながら仕事をする慣行もあり、結果として個人の生産性が上がりにくくなります。

長時間労働が当たり前で、終身雇用、年功序列の賃金体系など、過去の高い経済成長期には適していた日本的雇用が、現在の経済環境では足かせとなっています。今、時代に即した働き方が求められるようになってきています。

また、日本では多くのサービス、製品の価格が低く抑えられています。たとえば、宅配便でも再配達が無料など、高水準のサービスに適切な価格が設定されていないことも、労働生産性の低さに繋がっていると考えられます。

労働生産性は「生産量÷(労働者数×労働時間)」で求められるため、生産量(生み出す価値)が抑え込まれた状態では、労働生産性は伸びにくいと言えます。
労働生産性は、賃金に関係し、これを高めることは個々の豊かさを実現することも重要です。さらに、少子高齢化が進み、今後ますます働き手が減少していく日本では、労働生産性を高めなければ、経済活動の維持・成長も望めそうにもないと言えます。

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」によれば、2030年における人手不足について職業別に算出したものを見ると、人員の余剰が予想される分野(農林漁業従事者・建設、採掘従事者)はわずかで、多くの職業で人手不足の深刻化が予想され、全体では644万人の不足が見込まれています。

これを解消するには、女性、シニア、外国人などの労働参加を促すこと、そして各分野での生産性を上げることが必要となってきます。

次回は、今後の課題についてお話したいと思います。

今後、人手不足の時代が予想されます。あなたはどんな働き方を望みますか。キャリアコンサルタントとお話ししてみませんか。あなたの望む働き方が見つかるかも知れません。

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