副業収入と税金

副業をこれからする、又はしているときに気になるのが税金のことでしょう。確定申告はしなければいけないのか。それとも「20万円未満なら申告は不要」という話も聞きます。今回は、この税金問題について解説します。

目次

• 副業収入に寄って税金は必ずかかります

• 税金の支払い方法・種類

• まとめ

• 総合スキルシェアサービス「ジョブデパ」に登録を！

副業収入によって税金は必ずかかります

実は、副業によって得た収入には必ず税金がかかります。では、なぜ20万円以下の副業収入であれば確定申告は不要と言われるのでしょうか。
答えは、20万円以下の収入であれば、所得税が発生しないからです。そのため所得税の申告のための、税務署での確定申告の必要がないことから、20万円以下の収入であれば、申告不要と言われがちなのです。しかしながら１円でも副業収入が発生すれば、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になります。住民税は地方税の一種で、各市区町村が管理しています。また、一年間の所得から計算された税金額は翌年から翌々年までの期間に分けて支払われます。この点は、所得税とは異なります。

そのため、副業で得た収入が20万円を超えている場合は、税務署へ確定申告をします。これにより、税務署から各市区町村へ住民税額の通知が行われるので、確定申告をしていれば各市町村への申告は不要になります。

住民税の支払い方法・種類

住民税の支払いには主に二つの方法があります。「普通徴収」と「特別徴収」です。

普通徴収は、自分で手続きを行い納付書を基に税金を支払う方法です。年間の住民税が10回分の納付書に分けられて送られてきます。この納付書を使って現金だけでなく、口座振替やクレジットカード、コンビニエンスストアでの支払いも可能です。

一方、特別徴収は、会社から毎月の給料と一緒に住民税が引き落とされる方法です。この方法は、源泉徴収を行っている会社であれば、正社員やアルバイト、パート職員が引かれます。

フリーランスや自営業の方は、所得税と住民税の申告を一緒に行います。確定申告の際に住民税も計算し、納付することになります。

しかし、サラリーマンが副業を行う場合は、給与所得と副業所得が別々に計算されます。給与所得については会社が源泉徴収を行いますが、副業所得については自分で確定申告を行い、所得税と住民税を納付します。

まとめ

副業から得た収入には、必ずその所得に応じた税金が発生します。所得が20万円以下であっても、各市区町村に対して住民税の申告は必要です。

副業をする際には、税金の基本的な仕組みや計算方法、支払い方法を理解しておくことが大切です。税金に関する知識を身につけておきましょう！

総合スキルシェアサービス「ジョブデパ」に登録を！

登録手数料は無料で、スキルが購入された時の手数料も15%(+税)と大手サービスと比較し安くなっています。

副業をするなら、クラウドソーシングサービスに登録が近道です。あなたの得意なスキルをなんでも登録してみて欲しいです。「とりあえず副業をしてみたい」という方や「自分のスキルを活かしたい」という方のご登録をお待ちしています。

サイトURLはこちら！https://www.jobdepts.com/