JMVAオンラインイベントレポート✒️「医療法改正議論におけるオンライン診療の最新動向」
2024年12月23日(月)に、医療・ヘルスケア業界団体、一般社団法人日本医療ベンチャー協会（JMVA）は、オンライン勉強会「医療法改正議論におけるオンライン診療の最新動向」を開催しました。
オンライン診療に関する現在の医療機関の実施体制・意識調査のアンケート結果
まずは、日本医療ベンチャー協会の原聖吾理事（株式会社MICIN 代表取締役CEO）よりオンライン診療に関する現在の医療機関の実施体制・意識調査のアンケート結果を発表しました。
• 実施主体：日本医療ベンチャー協会
• 調査対象：上記オンライン診療ベンダーと契約している医療機関
• 実施期間：2024年11月18日~11月25日
• 回答総数：335
• 調査方法：インターネット調査
現在、厚生労働省ではオンライン診療の適切な実施に関する指針の内容の一部を医療法に位置付ける等のオンライン診療に関する取り扱いの検討（※）が執り行われてい ます。
（※）参考資料：第 111回社会保障審議会医療部会 資料より
法令化された際に想定される医療機関の負担等を把握し、厚生労働省での検討に資する基礎資料とするため、オンライン診療を実施している医療機関に対して調査のご協力を求めるものです。
本調査は、日本医療ベンチャー協会に加盟するオンライン診療ベンダー3社（株式会 社メドレー、株式会社MICIN、株式会社MRT）による合同調査となります。
結果を抜粋して紹介します。
オンライン診療の実施についての概要と結果
内科系が多いという結果でした。
オンライン診療実施回数は月次で10件未満の医療機関が約⅔を占めていました。
オンライン診療におけるかかりつけ患者と非かかりつけ （初診）患者の割合は、かかりつけ患者へのオンライン診療活用が80%を超えていました。
急変時対応について
オンライン診療において急変・入院が想定される患者がほとんどいないという回答が多数 でした。
連携体制の構築に関する回答では「患者から近隣の医療機関の情報を確認し、相談している」や「地図で患者の住所近くの医療機関を確認し、相談している」が多い結果でした。
急変に対応できる医療機関との連携体制の構築での困難点
オンライン診療において急変・入院が想定される患者がほとんどいないという回答が多数 でした。
連携体制の構築に関する困難な点では「合意を取得する医療機関との調整方法が分からないこと」や「オンライン診療を実施している患者が遠隔地に居住している等、急変に対応 できる医療機関がどこか分からないこと」が多い結果でした。
対面受診について
オンライン診療を実施した上で、対面受診が必要と判断した場合は「自院を受診してもらう」の回答が多い結果でした。
オンライン診療において、対面受診に切り替えた回数は、なし（0回）が最も多く約9割でした。
第11回社会保障審議会医療部会における厚生労働省の提案に関してご意見
医療機関の負担が増えるだけの規制強化はしないで欲しい
保険診療と自費診療を分けて論じて欲しい
他医療機関との連携に際して、精神科では診療科の特性を考慮すべき
日本医療ベンチャー協会としての要望
現在オンライン診療を実施している医療機関におけるオンライン診療の約８割 はかかりつけ患者に行われている
約７割の医療機関は、急変・入院が必要となることが想定される患者はほとんどいないと回答している
➢オンライン指針上、離島など急変時に自施設での対応が困難な患者における事前合意取得は明文化されている（指針p16-17）が、全ての患者において事前合意取得が要件とされているわけではないため、急変が想定される患者以外においても事前合意取得が要件となれば、患者・医療機関双方の大幅な負担増となることが懸念されることから、事前合意取得を要する対象患者に ついては現行の取り扱いを継続いただきたい。
対面受診が必要と判断した場合は、「自院を受診してもらう」との回答が多い
➢ 現行指針を遵守しオンライン診療を適正に行なっている医療機関にまで大きな負担が発生しないよう、不適切事例に着目の上、これらに特化して規制するご対応をご検討いただきたい。
オンライン診療を実施している医療機関のうち２割程度の施設は、急変対応できる医療機関との連携体制構築における課題として、医療機関との調整方法がわからない、どこが急変対応できる医療機関か分からない、を挙げている
➢ 遠方の患者においては、その患者住所近辺の医療環境について医療機関側が詳細を把握することは一般的に困難であるが、近隣に専門医がいないなど、患者住所近辺以外の医療機関を受診するケースもある。
➢ 離島等、連携医療機関の事前合意取得を必要とする患者についての医療機関との調整や、「地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握すること」を要件とする場合の対応について、自治体等の支援をお願いしたい。
落合孝文理事より「オンライン診療と医療法改正について」
後半は日本医療ベンチャー協会の落合孝文理事より「オンライン診療と医療法改正について」のお話がありました。
オンライン診療指針について現在の位置づけ、オンライン診療に関する現状としてオンライン診療指針などの運用状況、医療法の整備についてご紹介いただきました。
医療法改正に当たっての論点として、
オンライン診療指針からの変更がどの程度あるか
看護師の補助行為に関する論点
特定オンライン診療受診施設の今後の議論の焦点
オンライン診療に関する中期的論点として、
診療報酬などでの評価
についてお話いただきました。
最後にディスカッションパートとなりました。
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