取引時確認　1

取引時確認では、本人特定事項の確認（本人確認）により、顧客の「実在性」と「同一性」を確認します。

金融機関の店頭で顧客が口座を開設する場合、取引時確認が必要になります。多くの場合、本人確認書類として、運転免許証が提示されます。

店頭スタッフは、提示された運転免許証の有効期限を確認します。有効期限内であれば、運転免許証において氏名、生年月日、住所で特定された人物（便宜上「名義人」とします）は、実在する（架空人でない）と判断されます。

運転免許証の交付を受けるためには、別の種類の本人確認書類の提出と出頭が必要なので、免許証の交付時点において名義人が実在していたことは確かです。

しかし、その後、名義人が死亡したとしても、運転免許証の記載に即時に反映されないため、提示時点で名義人が実在するかは、厳密にはわかりません。

ただ、業者側としては、運転免許更新が有効であることを確認すれば足りるとされています。続いて店頭スタッフは、顧客から自己の本人特定事項（氏名、生年月日、住所）として示された情報について、提示された運転免許証（本人確認書類）の本人特定事項の記載と照合します。

最後に、免許証の顔写真と目の前の人物の顔を照合し、運転免許証の名義人といま目の前で契約しようとしている人物とが同一人であることを確認します。　

これにより、業者は、公的に実在性が証明された人物との間で契約できたということになります。