消費税３％　　　　下請け法

　１９８９年2月、親会社である○○株式会社から、下請け会社である我が社に通知文が届いた。勿論、同業他社へも同様の内容の通知が届いていた筈だ。
私たちは驚きました。なぜなら、我々は親会社から決められた価格で既に取引を行っており、突然の価格変更要求に戸惑いました。しかも、通知文には消費税増税に備えて新価格を申請するよう求められました。

消費税の増税による影響を考慮し、親会社は値上げを要求してきたのだということは理解できたが、それでもなお、我が社にとっては困難な状況でした。通知文には「自主的に申請してきた新価格」とあるため、親会社が下請け会社に無理強いしたのではなく、自主的な提案ということになっている訳だ。しかし、私たちはこのような提案に対して拒否権が事実上あるわけではない。これは、今回だけではない筈だ。下請け会社であることは、まだまだ続く筈だ。親会社が苦しくなる度に、同じことが繰り返される。下請け体質から抜け出せない限り、いずれは倒産に繋がっていくのだろう。

その得意先には多くの出入り業者が存在し、同業他社も同様の通知を受け取っているはずなのだ。私たちと同じ業種でも20社以上ありました。しかし、親会社との関係が40年以上にわたり信頼と協力関係が築かれているため、他の業者も同様に逆らうことができず、告発する会社などは当然出てこなかった。我々の会社も当然、親会社に従うしかありませんでした。もし拒否すれば、もし逆らえば、倒産の危機が訪れるのは目に見えている。

我々の会社には創業から55年というそれなりの歴史があります。この期間に親会社からは大小の仕事を与えてもらい、多くの人々の生活を支えてきました。一族郎党、協力会社、孫請、それぞれの家族を含めれば、大変な人数に及んでいることも事実である。しかし、ただ従うだけでは、どうしても歯がゆさや情けなさを感じてしまいます。私自身も、これからの人生や家族を考えると、親会社の命令に従うしかないという結論に至りました。それによって、私の人生はさらに２０年近くもの間、屈辱的な状況で生き続けることになりました。

そして、創業55年の家業は平成13年９月１０日に二度目の不渡りを出し、倒産しました。まさに、その前日が9.11であったことは、私にとって忘れられない出来事となりました。その後の私の転落人生は