日本人が向き合わなければならない事 No.3 〜通信回線使用免許とマイナンバー〜

こんにちわ！KIYOtakaです。

今回は書く予定だった内容を変更して更新です。先日の記事とも関係するのですが、テラスハウスは件を受けての判断です。

【前回の記事】

【シリーズポータル記事】

通信回線使用免許制とは

これはあくまで僕が仮で名付けたものですが、簡単に言えばインターネットの使用免許といったものです。

僕は、携帯販売員として仕事しているのですが現場で何度もこの話が出た事がありすし、僕自身考案してた内容だったので同じ考えの人がいる事実もあり公開してみようと考えた次第です。

イメージ自動車免許のインターネット版だと思ってください。

まず、対象は『固定回線の名義人(個人)』『モバイル端末の名義人(個人)』ただし電話のみのプランは除く。固定電話のみとかフィーチャーフォン(折りたたみ携帯)の電話プランのみ。

契約の際に免許の提示が必要で、これまでの運転免許証と同じ扱いで登録が可能になります。

携帯キャリアは提示された免許を専用のリーダーに通し登録されている情報を自動入力する形にすることにより、個人情報の誤入力が軽減されます。

さらに、免許の情報(苗字や住所)を更新すると契約情報も更新されわざわざショップに足を運ばなくて良くなるメリットも期待できます。

手続きは運転免許と同じ場所で行える様にすれば良いかと考えます。

で、免許という事なので取締りやポイントもあります。

インターネットなので取締り対象はネットリテラシーをかいた投稿、要するに誹謗中傷や反社会的書き込み、脅迫やストーカーなどなど。

自動車と同じで内容よって減点、罰金があり、酷い場合は一発免停となります。免停となった場合、その人の名義で契約されているインターネット契約は全て提示、免許の再取得か解約(2年契約等の違約金は発生)を選ぶ形。

免許の取得は各キャリアで契約の出来る年齢(確か中学生以上)が対象、しかし未成年の場合は同意書が必要になるため、未成年は親名義を推奨。(金銭面のペナルティが多いため)

未成年は免許なしでも使用者として登録は可能、その際問題が起きると契約者にペナルティが課せられる、ただし契約者本人ではないため通常より軽減される。実際の使用者が契約者だと発覚した場合は、虚偽申告のためペナルティ。

固定回線に関してはモバイルほどのペナルティではなくある程度軽減。ただし、家族分を一手に抱える形になるため軽減率は家族構成等により変動。(一人暮らしの場合は軽減なし)

基本的には、パソコンなどの端末はユーザーアカウントで分ける事を推奨。Wi-Fiに関して家族用の電波とゲスト用電波にわける(これ自体は現状でも可能)

ざっくりとこんな感じで、ある程度のペナルティを決めておく、そして通報があればIP等を活用し即刻摘発できるシステムと法律を構築しておけば、ある程度は減ってくれるのではないかと思います。

車の場合は免停でも無免許で運転できますが、ネットは完全にシャットアウトされる形になります。ただし、非常時は開放。

マイナンバーをリンク

通信回線使用免許にマイナンバーをリンクさせ、個人情報の扱いを一本化。役所に届けた変更内容が携帯等の契約に自動反映。銀行口座をマイナンバーにリンクさせている場合、そのまま月額使用料の引き落とし口座にすることも可能。

後は今問題になっているのはSNSなので、SNSのアカウント取得の際には本人確認の意味も込めてマイナンバーを入力するようにすれば、追跡は瞬時に終わるようになります。

まぁ、マイナンバーはおまけみたいな感じですが・・・

僕が考える免許制はこんな感じです。

まとめ

免許制のメリットとしては、無法地帯となっているネット社会にリアルと通じるマナーを浸透させられる。（教習する）リテラシーにかける人は即刻ペナルティをうける。結果ネットの治安はある程度改善するでしょう。

そして、多少ショップで待たされることが減るかな・・・

デメリットとしては、どうしても監視されてる感が否めない点。それでもリアル世界に例えると自動車免許とナンバープレートのようなもので、至る所でネズミ捕りしてるイメージ。と思えばまだマシかと

まぁ、端末の普及具合に知識やリテラシーの普及が全然追いついていない現状は国民ひとりひとりがきちんと理解し意識しないといけないのです。このままこの問題が続くようであればネットが居づらくなってしまう可能性はありますよ。喫煙者のように・・・。