【画像でみる人民新聞】12月15日,1702号　2面

＜上段＞森友問題、加計学園問題にとどまらず自衛隊の日報隠しや労働時間のデータ改ざん、そして桜を見る会など不正や隠ぺいが尽きない安倍政権。森友問題追及の急先鋒である豊中市議の木村真さんは、問題発覚からまもなく3年を迎える今、責任を取らせるまで問題は終わらせないと決意を新たにした。

＜下段＞1面に続き2019年の民衆運動を取り上げる。中東レバノンやラテンアメリカのハイチやエクアドル、チリなどで起きる民衆運動の背景として、左派政権の失墜と極右政権の台頭。新自由主義下での多国籍企業の優遇や格差の拡大を挙げる。