選挙が終わったら秘書ってどうなるの？

衆議院解散！
となった瞬間から公設秘書は皆失職、つまり仕事がなくなります。
そしてボランティアで選挙に打ち込むわけです。

さて、その選挙が終わりました。
その後秘書たちはどうなるでしょうか？
というのが今回のテーマです。

当選・落選それぞれ見ていきたいと思います。

当選した場合

当選した場合にも実は何パターンかあるので紹介します。

１、職場復帰

再度同じ代議士によって雇用されるのが最も多いパターンです。
公設秘書は選挙後40日以内に復職した場合、失職はなかったという扱いになり、継続して働いたこととみなされます。

つまり、どういうことかと申しますと、わかりやすく言えばボーナスに関わります。
ボーナスの査定って基本6ヶ月働いたことによって満額支給されるようになるのですが、途中辞めてまた復職したという扱いになると復職してからまた換算スタートされますよね。
今回の選挙は10月に行われましたので、11月からまた復職したから在職期間は2ヶ月。
だから2ヶ月分だけボーナス査定するね、ということになっちゃうのです。

これは同様に退職金の算定にも関わってきます。
こういうややこしい事態を防ぐためにも、復職した場合は選挙前から継続して働いているとみなされるのです。

ただし、復職するには履歴書や社会保険関連の申請書などの膨大な資料を選挙のたびに提出しなくてはいけないので非常にめんどくさいことは言っておきます。

秘書給与に関してはこちらの記事を参照ください。

２、そのまま退職

実はこのパターンもあります。
公設秘書は65歳定年ですから、その年齢を超えると復帰することができません。年齢による退職がパターンの一つです。

または、元々選挙終わったら辞めますと言っている場合。
選挙はまぁ良い区切りですから、そのタイミングで足を洗おうというのもよく理解できます。この仕事、堅気じゃないですから。

３、移籍する

今回の立憲民主党や国民民主党など大きく議席を伸ばした場合、秘書の当てが足りなくなります。
そうしたときに別な事務所に移籍する話があったりします。
それは第2から第１への昇格だったり、地元に戻るなど良い待遇が提示されることが多いです。

落選した場合

次に残念ながら落選した場合はどうなるのかを紹介します。
正直、いろんなパターンがあります。

１、私設秘書として残る

代議士と深い信頼関係で結ばれており、かつ次の選挙に再挑戦することが決まっている場合、待遇は落ちるが私設秘書として働くパターンがあります。
自民党や立憲民主党などある程度基盤の大きな党の支部長になっている場合は毎月活動費が党から支払われ、その中から私設秘書の給料も賄われます。

ただ、党からの活動資金だけではかなり苦しいので高卒初任給程度ということも。
他に事業を行っていたりする裕福な候補者だともうちょっと待遇は違うかもしれませんが。

２、党職員として働く

党の本部や支部での仕事をもらえる可能性があります。
必要なのは日頃から党職員や幹事長ら幹部とのコミュニケーション。

働き方については秘書同様非人道的ですが、給与に関しては比較的まともです。
ただ枠が限られているので早い者勝ち。

３、移籍する

結構多いのがこの移籍。
当選した他の代議士のところへ就職します。
たまに枠が空いていることがあるので、引き抜かれたらラッキーという感じ。
秘書会という互助組織で落選議員秘書の就職を斡旋することもあります。

東京の議員会館内では横のつながりで就職が決まることもあるそう。
ただ、基本的には同じ党内での異動になるのですが、2009年の政権交代時などは自民党→民主党などレアルからバルサに移籍したみたいな禁断の移籍もあります。
もしかしたら今回も自民党議員が大量落選したのでありえるかもしれません。

４、民間企業へ就職

実はこれも結構多いパターン。
後援会の企業などが拾ってくれたりします。
でもやっぱりこれも日頃からの関係性とコミュニケーションです。

後援会など支援してくれる社長さんの目に留まっていないと声はかからないですから。
平社員ではなく、いきなり取締役として迎えられた人もいますね。
政治家の秘書として築いたコネクションを重要視してくれているということ。
ありがたい話です。

まとめ

いかがでしょうか。
細かいことを言えば他にもケースはあるのですが、主なものだけ紹介しました。
国会議員秘書の実態について、あんなことが知りたいこんなことが知りたいということがあればぜひぜひコメントくださいませ。

公開できる範囲で書いていこうと思います。