大阪IR事業が外国企業と大阪維新の会の利権である証

時事ネタWorld

４月の府知事選を前にして、各候補者の演説合戦が白熱する中、大阪IRも争点の一つとなっています。

昨日、関西テレビのnewsランナーとい番組でも各候補者が討論する番組が企画され、視聴者がLINEで質問できるというものでした。

一応、番組での候補者を列挙しておきましょう。
現職、吉村洋文氏
共産党が推薦する無所属新人の辰巳孝太郎氏　
無所属新人の谷口真由美氏
参政党新人の吉野敏明氏

IR事業に賛成なのは吉村府知事のみで、他の３者は反対意見を述べています。

IR事業が地盤沈下で危険なものであるということは、参政党の吉野敏明氏が演説で詳しく説明してくれています。

メディアにとっても反対意見は不都合な話なのか？

関テレのnewsランナーという番組での出来事が下記のTwitterで拡散されています。

LINEで生質問をした内容は、
「地盤沈下でさらにお金がかかる場合どうするの？」というもの。

是非とも吉村府知事には回答して欲しい。
しかし、即刻画面から消え、高校無償化のテロップに変えられた。
これはメディア自体が何かしらの圧力を受けている証拠です。

外資が文句を言って公費負担増

大阪IRは米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスが取り仕切ります。

そして、調査で地盤沈下が明るみになると、この両者が公費負担を求めていた。

当初、「公費負担は無い」としていたことを翻して公費が突っ込まれたのです。
この公費は永遠に続きます。IRが存在する限り。

しかも、最近メディア討論会の場で参政党の吉野敏明氏が吉村府知事に地盤沈下している件について質問したところ、吉村府知事は「地盤沈下していない」と言ったそうです。

これが嘘であることは明らか。
オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席した委員会では、森山市議が今後の方針を問うと高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。

つまり、業者は地盤沈下が現に進行しているという認識があるのです。

無尽蔵に増え続ける公費負担

まさに公費を無尽蔵に蝕むだけの浪費でしかないIRに対して、メディアが隠そうとした質問は不都合だから隠すのであって、決して成功しないIRであることは明らかです。

それでもメディアか。
府民が知らないままに進められるIR事業。
吉村府知事が再選すれば、最悪の展開になることは間違いないでしょう。

IR事業の不可解な謎

MBSが最近になって動画をアップしていました。

ＩＲ用地の極端に安い落札価格と３社の評価額などが一致したという謎の鑑定結果。
①　大阪港湾局はIR事業を考慮せずに評価を依頼。
②　鑑定業者Aは国内に実績がないので評価は難しいとしている。

③　鑑定会社は、ホテルよりも評価額が低いショッピングモールなどを想定した鑑定をしている。

大阪港湾局販売促進課（兼坂晃始課長）は「価格が適性かを見る第三者機関がある。それが大阪市不動産評価審議会。審議されて価格は妥当ですというのを受けて、実際のところ今回の価格設定に至った。」

MBSが審議会５人に取材

★　「３社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない。」
★　「審議会は価格が適正かどうかを判断するところ。ショッピングモールで１２万円なら妥当という判断だった。」
３社の数字が一致したことやIRを考慮せずに審議の対象になっていないことが明らかとなった。

★　「何らかの力というか、きっかけがないと３社の一致にはならないと思います。」
★　「鑑定業者には説明責任が残る。説明しきれていないなら最後まで説明してもらわないと仕方ない。」

取材班は４社に質問状を送った

不動産鑑定士の田原拓治氏が解説。
MBS記者　柳瀬良太氏

A社、B社、C社の更地価格１２万円、月額賃料４２８円、利回り４．３％が一致。
D社は更地価格１１．８万円、月額賃料３９１円、利回り４．０％。

田原拓治氏：「３社が一致することはまずあり得ません。経験上でも１００％あり得ないこと。」
「YouTubeとネットで聞きつけたとき、とんでもない鑑定が出てきたと感じた。」
「不動産鑑定業を貶める行為だ」

柳瀬良太氏：「鑑定業者には３５-４０問の質問を投げかけた。」

Q：価格などが３社一致している件

A社：回答なし
B社：意見を述べることは控える
C社：回答なし
D社：回答致しかねる

田原拓治氏：「不動産鑑定は著作物です。書いた鑑定士が責任を持って内容を説明しなければなりません。調査としての義務を果たしていない。」
「不動産鑑定では、いい加減な調査をすると懲戒処分になる。そういうことが起こるかというと、著作権があるからです。」

３社が更地価格１２万円（１㎡あたり）

大阪港湾局はIRを考慮せずに鑑定依頼。
各社は大規模商業施設を想定した鑑定だが、詳細な説明は無い。
USJ隣接ホテル：４６．３万円
りんくうアウトレット：２１．９万円

Q：具体的な棟数・用途・階層・床面積などの提示を求める
４社は回答なし
４社の鑑定報酬：各６２０万－７７０万円

田原拓治氏：「おそらく、周辺の土地の価格を調査していない。大阪市が大きな土地の取引実績がないと決めつけ、全国の事例のある規模を探すと結果的に事例は安いので、安く出てきたのかもしれない。」

柳瀬良太氏：「鑑定士５人全員に取材したところ、もともとIRが考慮外であったと決まった状態で説明されて、値段はショッピングモールであれば１２万円で妥当ですかという審議の仕方であり、３社が一致していることは疑問があったが審議で深く議論するところではない審議対象ではないということで議論はされていない。」

Q：他の３社がどの鑑定業者か知っていたのか？

A社：知らない
B社：知るに至った
C社：回答なし
D社：知っていた
Q：大阪市側から聞いたのか？
回答なし

田原拓治氏：「互いの業者を知ることはない。たとえ知ったとしても自分の考えで鑑定するはず。」

鑑定業者の事例
過去、A社とB社は愛知県と福岡市の取引価格で一致していた。

柳瀬良太氏：「A社に関しては大手の鑑定業者で独自の取引事例はあるが、鑑定業者にとっては取引の秘密であるため他社に話すということはないが、個人事業主であるB社がA社の取引事例をなぜか知っている。このあたりは何かあるのではないかと疑う鑑定士もいる。」

個人的感想


これは鑑定士として失格であり、資格剥奪でしょう。
こういうことが起こるから信用を失うのです。

吉村府知事はいつから嘘を言うようになったのか。
橋下徹氏を崇拝しているようなので、同じ穴のむじななのでしょうね。

結局は利権であり、府民などどうでも良いという思考でしょう。

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