子ども家庭庁は天下り先の温床
若者が子育て家庭を訪れて、育児の経験談を聞く「家族留学」
子ども家庭庁の予算は、なんと約５兆円。
防衛予算並みではないですか。
育児の勉強をするのにこういった取り組みが必要なのかと疑ってしまいます。
Jリーグとコラボとは
7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。
とのことです。
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声
日本プロサッカーリーグ (法人)
馬場浩史理事は、NTTドコモスポーツ＆ライブビジネス推進室長（総務省とガチガチの関係）
杉本勇次理事は、ベインキャピタル（米国投資ファンド）
平野拓也理事は、Microsoft Corporation（搾取を企てるグローバリスト）
夫馬賢治理事は、ニューラル 代表取締役CEO（企業向けにサステナビリティやESG投資対応に関するコンサルティング）
サッカーと無関係な投資目的の理事がこれだけいます。
「こどもまんなか応援サポーター」事業
このサイトの動画でアピールしている方々は、芸能人、アスリート、芸人など多彩な人員が登場しています。
言っていることは、子どもの夢や希望を応援するというコンセプトのようです。
おそらく、子どもたちの参加できるイベントに積極的に誘致するといったところでしょうか。
別段、悪い話ではない。
しかし、それはある意味では、民間が行う集客への広報を税金を使ってやっているということ。
そして、参加者たちへの補助金を政府が負担すること。
企業側には何のリスクもない。
Jリーグとのコラボも同じ構図でしょう。
その中で、必ず無駄なお金が費やされます。
公金チューチューはこうやって税金が無駄に浪費され、どんどん無くなっていくのです。
減税し、そのお金で各家庭が子ども教育の一環として使えばいいはず。
その方が効果的であるのは間違いない。
若者や子どもたちの自由な活動に必要なのは、可処分所得を増やすことです。
可処分所得が増えれば、必然と子どもたちの夢や希望を叶えるために親たちはお金を使います。
それは、政府がやる仕事ではないのです。
政府と企業の癒着で、効果的な結果が出たことはない。
それを証明するかのように、子育て支援は１９９０年「１．５７ショック」により少子化対策が求められた時からやっているにもかかわらず、３０年以上何も変わっていないからです。