LGBT法案、やはりメディアは黙認推進派！

時事ネタWorld

６／１１日曜日。日曜報道がある日でした。

ここで萩生田議員が登場し、政治的な話を橋下徹氏と議論。
いつもの光景です。

話し合っていた内容
入管法改正における山本太郎氏の懲罰動議
少子化対策
教員不足
マイナカード
LGBT法案

最後で少し触れていました。

与党案、維新・国民案、立憲・共産・社民案があり、与党案の「性同一性」を維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」へ変更。
維新・国民案の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」を採用。

萩生田議員
「内容的には３つとも差はない。維新・国民案のほうがどちらかというと、政府案より国民の不安の声に対する一定の答えが出ていた。我々もプライドではなく中身を尊重しようということ。協議を呼びかけて修正に至った。」
「国民に、理念そのものに反対する人は少ない。」
「女性を自認して、女性更衣室やお風呂に入ってくる人がいるじゃないか。その疑念は国会の答弁でもピン止めをさせていただいた。」

テレビでの発言を抜粋

トイレもお風呂もトランスジェンダー女性を自称する人が既に犯罪として起こっています。
国会でいくら説明しようが、やる奴はやるんですよ。

本当に犯罪として抑止したいなら、それを明記すればいい話。
しかし、それはしないのだろう？
既存の刑法があるから大丈夫と言い訳するなら、差別こそ憲法違反となっていますので不要です。

もっとも懸念されるのは、日本人より外国人ということも付け加えたい。
こちらはもっと質が悪いでしょう。
日本語が通じないのですから・・・

橋下徹
「この法案の成立の仕方は、一国民としては猛反対。理念法は賛成。一番の論点は、身体的特徴の区別を認めるのか否か。生物学的区別は認めるべき。LGBT法案は大賛成。国会で聞きたかったが、選挙を目当てにまとめてしまって、法律ができてもハッキリしない。」

テレビでの発言を抜粋

萩生田議員
「身体的区別は必要と考えている。法律が成立したあとに、基本計画を立てる。ガイドラインも作る。その中で明確にすべきだと思っている。いずれ、世の中に出るときには、きちんとしていきたい。」

テレビでの発言を抜粋

LGBT法案の話は以上で終わりです。
たった３分程度の会話。

つまり、メディアは多くを触れたくないのです。
お仲間だということですね。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使がエール？

ラーム・エマニュエル大使が下記のようなTwitterを上げています。

岸田総理に圧力をかけているからこそ、わざわざこのような投稿をするのです。
「日本の国民の皆さんが自分たちの声を確実に届けてくれたことを祝福」

法律の中身やLGBT法案すら知らない国民も多く、それはメディアが大々的に取り上げず、問題点すら報じないからです。

そんな状況で、どの国民が声を上げているのか？

ジェンダーアイデンティティとは

Indeedの記事

性自認を「ジェンダーアイデンティティ」としています。
性自認（ジェンダーアイデンティティ）とは？職場でアライがすべきこと

https://jp.indeed.com/career-advice/career-development/gender-identity

この記事のリンク先に「従業員の性自認を受け入れることが重要な理由」があり、ギャラップとはアメリカの調査会社であり、USTSレポートなるものもアメリカの調査結果です。

日本の実情とは違うのも当然の話。
日本の職場に当てはめないでください。

現実に、LGBT法案について当事者団体は法案に対して強い懸念を示していました。
それを紹介した投稿をしたのが５／６です。

「当事者は法案に反対」とする項で、ヤフーの記事をリンクさせていましたが、削除されています。
なぜでしょうか？
政府にとって不都合だからです。
削除する理由なんて他にありますか？
これが推進派の本心ですね。

トランスジェンダー調査　２０１５

https://transequality.org/sites/default/files/docs/usts/USTS-Executive-Summary-Dec17.pdf

朝日の記事

「なぜジェンダーアイデンティティーに?」　LGBT法案を各党議論

自民・新藤義孝氏
「法案は理念法であり人々の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない。女湯や女性用トイレに外見が男の方が女性と称して入ることは許されない。体は男性なのに女湯や女性用お手洗いをのぞいたり侵入したりすることは建造物侵入罪、公然わいせつ罪などの犯罪にあたりうる。」
「法的な効果は同じだ。性同一性も性自認も、元の言葉は英語で言うとジェンダーアイデンティティー。中身は同じだが、性自認ということに対しては、（自称による恣意〈しい〉的な運用がされるのではとの）不安の声も聞かれた。」

朝日の記事引用

維新・岩谷良平氏
「性同一性、性自認、いずれもジェンダーアイデンティティーの訳語だから同じだが、政治的な意味合いを持ってしまい、対立軸になっている。原語のジェンダーアイデンティティーをそのまま使うことで、多くの方々の理解をいただけると考えた。国際共通語でもある。」

朝日の記事引用

新藤義孝議員は、男性の姿で女性と称して女性フロアに入ることは建造物侵入、公然わいせつ罪に「あたりうる」と発言。

「うる」とは、「起こる可能性がある」という意味の言葉のようです。
ということは、犯罪とは断定していないわけです。

そして、性自認もジェンダーアイデンティティも同じ意味なら単なる誤魔化しであるのは明白です。

公然わいせつ罪の要件

弁護士が教えてくれています。

カラオケの個室でのわいせつ行為は公然わいせつ罪が成立する可能性が高い。
一方、トイレ内は公然わいせつ罪は成立しない。

新藤義孝議員、嘘は止めましょう。

東京新聞の記事

LGBTQ理解増進法案「かなり後退」内容修正へ　合意ほごに動く自民の思惑は？　「性自認」巡る＜Q&A＞も

「実は「性自認」も「性同一性」も、英語の「Gender（ジェンダー）　Identity（アイデンティティー）」の訳語だ。だからGID（性同一性障害）学会理事の針間克己はりまかつき医師のように「どう訳すかの問題で、本来的な意味は変わらない」という考えもある。元の英語が指すのは「自分の性別を自分がどう認識しているか」という概念とされる。」

「昨夏の参院選の自民の総合政策集では前年の衆院選時にあった「性自認」の文言が消えた。また、理解増進法案を議論した自民の委員会は昨年2月には「性的指向・性自認に関する特命委員会」から「性的マイノリティに関する特命委員会」に名称変更するなど、自民党内では「性自認」を避ける傾向があるようだ。」

つまり、専門家の意見では、性同一性、性自認、ジェンダーアイデンティティは同じ意味を持っています。

そして、自民党は選挙においては「性自認」という用語を消し去った。
「性自認」という日本語自体が票を落とすとの懸念からであり、横文字を使えば誤魔化せると思っているようです。

小児性愛者擁護が戦略

ウガンダの記事です。

ウガンダで死刑含む厳格な反ＬＧＢＴＱ法が成立、米国などが非難

「複数回の法律違反や、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の同性と関係を結ぶ行為といった「悪質な同性愛」に対しては死刑が適用」
「同性同士で性的関係を持つこと自体、既にウガンダでは違法だが、今回の法律はさらに規制が強化されている。例えば死刑の規定に加え、同性愛を「促進」した場合は禁錮２０年が科せられる」

既に同性愛は違法になる制度を強化したようです。

日本人としては死刑はやり過ぎに感じるところですが、他国が口を出す話ではありません。

これに対して米国は「ウガンダとのあらゆる関係において反ＬＧＢＴＱ法が与える影響を考慮していくと表明。「重大な人権侵害や汚職に関与した人物に対する制裁適用や米国への入国制限」
「ウガンダに対する経済援助の制限」

欧米の要人たちは、ジェフリー・エプスタイン氏の小児性愛を黙認してきただけでなく、罪を犯し、刑務所へ入れた後も、刑務所から毎日の外出を許可し、自由を与え、その後も関係を保ってきました。

さらに、バイデン一家のやってきたことはどうなんだ？

国連は、小児性愛者の未成年者との性交を世界的に非犯罪化しようとしています。
信じられない話ですが、事実です。

修正合意

性同一性　→　ジェンダーアイデンティティ（同じ意味です）

学校での理解増進について　→「家庭及び地域住民、関係者の協力を得つつ」を追加

「民間団体等の自発的な活動の促進」を削除
（例示から外しただけの可能性はある）

「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」を追加

「政府は運用に必要な指針を策定」を追加

自民・新藤義孝氏は「人々の行動を制限しない、新しい権利は加えない」旨の説明をしていたが、ガイドライン作るというなら、それは基準や決まり事を作るということです。
理念法ならば、やるも勝手、やらぬも勝手のはず。
憲法１４条に抵触しない範囲で、勝手にやさせればいいだけでは？
新藤義孝氏は、すでに事実と違う話をしていますね。

ジェンダーギャップとは

毎日新聞の記事です。

世界経済フォーラムの調査結果
「スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」（WEF）は3月31日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は156カ国中120位。119位はアフリカの産油国で長期独裁政権が続いたアンゴラだった。過去最低となった19年の153カ国中121位より一つ向上したが、過去2番目に低い順位だった。政治、経済分野の男女格差が改善されず、主要7カ国（G7）中でも最低だった。」

これ、一体何の調査でしょうか？

国柄によって、男女の働き方は違う。
日本女性の進出が遅れているという背景には、労働問題も多い。
多くの日本人女性は、実感として相対的に家庭内に収まる傾向もあるでしょう。
キャリアウーマンはそれはそれで構わない話です。
だからといって、結婚したら子育てに集中したいという女性は多く、働いたとしてもそれは収入の問題が主な原因でしょう。

実際、多くの単身女性が相手に求める年収は、若者では到底及ばない年収なのです。

子育て支援で空席を空けて待っていたら、結局は退職されたという話もあります。

退職する意思ならば最初から言うべきであり、これは企業経営を圧迫しています。

関連記事等

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記事

LGBT法案 自民、採決時に保守派の委員を交代させていた！／造反懸念で土壇場で方針転換し、維新案丸のみ。時間がないと党内審査をやり直さず／ネット「自民党はクズ」

「自認する性」と外見の性が違ったら　女性トイレ侵入容疑で書類送検

トランスジェンダー女性を自称の男が女湯侵入で逮捕　自民・稲田朋美氏の過去発言に注目集まる



ＬＧＢＴ法案審議入り、法案づくりの陰に兵庫の当事者　自民党の会合に飛び込み、理解訴え

（これは理念法にだけでは留まらない、公金も突っ込まれることを意味しています）

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/266078


ジェンダーを尊重する未成年者への医療ケア禁止を承認、米カンザス州

カンザス州では、LGBTQに反対する共和党が左翼民主党の推進派を否定する動きです。

LGBT法案衆院委可決、稲田朋美氏「大きな前進」　同性婚で国民的議論必要「この法律が土台」

やはり、稲田朋美氏は法案を土台と述べています。
理念法ではないという証拠です。


カリフォルニア州が新しい法律を可決した後、255人の「トランス女性」が女性刑務所への移送を要求

トランス女性が法律が出来た途端に女性刑務所へ移送という話。
刑務所内で女性に性犯罪が行われることが事実として起こっているのです。
この法案の恐ろしさを分からないのでしょうか？


カリフォルニア州が、新たにLGBTQ差別を容認する州法を制定した州への公費での渡航を禁止しました

民主党知事が、共和党知事の州への渡航で公費を使わせないという嫌がらせ。

また、オバマ大統領が自認性に基づくトイレ使用を認めるよう求める通達を公立学校に出しましたが、当時のトランプ大統領が撤回させています。
カリフォルニア州知事



子供の性転換を支持　バイデン米政権　「制度的児童虐待」の批判
（2022／4／21）

バイデン政権が子どもの性転換を支持するという異常な話です。



トランスジェンダーめぐる「トイレ法」、米政府と州が訴訟合戦
（2016／5／10）

共和党知事が、性自認に関わらず身体的男女別でトイレを使用させるという法律に対して、司法省が訴えたという話です。
司法長官は補助金削減という嫌がらせをチラつかせています。


トランスジェンダーの人たちは、今後カリフォルニアを目指すかも？

テキサス州の現行法では性転換は「児童虐待」に対して、カリフォルニア州はトランスジェンダーの避難所として受け入れるという話。

カリフォルニア州へ行ってまで性転換手術させるという異常事態です。



まとめ

萩生田議員の話を聞くと、「性同一性をジェンダーアイデンティティに代えたことは、中身を尊重した」旨を述べていますが、中身はどこも変わっていません。
それを、さも変わったかのように発言している。
維新・国民案が国民の不安に対して答えが出ていたとはどういう意味でしょう？

大々的に調査や国民の意見を直接取り入れたとでも言うのでしょうか？
国民の最大支持政党である自民党ですら強行で部会を突破したのです。
しかも、自民党より推進派である維新の会の意見に、国民の不安の声を集約した事実があるとはとても思えません。

身体的特徴は、性自認においても重要な部分です。
例えば、性自認は自己がその認識を外部に発するまで、相手方はあくまでも表面、つまりは外見で判断します。
したがって、女性であるか男性であるかは外見からしか判別不可能な話。

外見は男だとして、相手方は当然に男性の陰部が付いているものとして認識します。
それを「私は女性だ」と言われても「ああ、そうですか」とは簡単に認められない。

では、「男性しかないものが付いていない」ことを、どうやって確かめるのでしょうか？

男性が女性の格好をして、目一杯化粧をして女性を装う。
これで「私は女性だ」というのは認められるのか？

男性の陰部は付いているかどうかを確かめなければなりません。
どうやって確かめるのか？

仮に、このような女装した男性は、相手が警戒心から距離を取った場合、「差別だ」と言われれば、最悪は訴訟につながる可能性だってある。

理念法だと言いながら、身体的区別は後で決めるとか、ガイドラインを作るとか、理念の枠を既に超えている。

これは公金チューチューを考えての税金の搾取と同じ。

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202008_07.pdf

因みに、下記サイトがトランスジェンダー関連の団体です。

https://npojlga.or.jp/

実際、どのような形で資金を生み出しているのか分かりませんが、法案成立とともに公金が流れるのではないでしょうか。

３ヵ月を無駄に過ごす自民党

奇妙なのは、やはり記事にもあったように、「自民党は５／１０の党会合で、理解増進法案の議論を再開。」との部分。

なぜ、２／６に岸田総理が今国会で通せと指示しておきながら、再開したのは選挙が終わってからの５／１０なのか。

３ヵ月を無駄に経過させておいて、再開してからたった１ヵ月間で衆議院委を通過させたのです。

G7が始まったのは５／１９。
「日本は成立に向けてやっている」という総督へのアピールなのでしょうか。

理由を説明しなければなりません。

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