大阪IR事業を拒否する大阪府民はなぜ大阪維新の会に票を投じるのか？

2023年4月14日 03:12

さて、２０２３大阪府知事選も終わり、終わってみれば吉村府知事の圧勝。

しかし、果たしてそれがIR事業が支持されたと言えるのか。
アンケートでは多くの府民は反対を示しており、地盤沈下が明らかであるのに利権のためにIR事業を行う大阪府市政。
しかも、まだ都構想という利権のための構想を抱いているようです。

橋下徹氏のツイート

大阪知事再選の吉村洋文さん、ＩＲ誘致は「民意を得た」…都構想は「４年間で何が起きるか」（読売新聞オンライン）
➡︎東京府・東京市が一つになって東京都になるまで実に50年かかった。大阪は都構想の挑戦からまだ10年。まだまだ挑戦しないとあかん。 https://t.co/Mf9cgNEVpT
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2023

関西空港は未だにジャッキアップし続けなければ地盤沈下から助からないというのに、なぜゴミ溜めでしかない夢洲や咲洲に建物を建てるのか。
完全に民間の責任でやるなら百歩譲って構わないだろう。
しかし、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体だけが手を上げたIR事業だが、外資が入って成長するはずもなく、ただただ外国にお金が流れるだけの事業。

大阪維新の会がメディア露出が多い理由

投票率４７％程度という低さを考えれば、組織票がまだまだ多いはず。

ましてや、大阪の自民党も公明党も府知事選は完全に諦めています。
そうすると、公言はしなくとも自公の組織票が大阪維新の会に流れる可能性を考えると、圧勝も納得です。

しかし、そうはいってもメディアの力は絶大。
吉村府知事以外の候補者がメディア戦略がとれない以上、負ける公算は大きいわけです。
それが府知事選に自公政党が出さない理由でもあるでしょう。

そこで、大阪維新の会がメディアに強い理由を探るため、ある資料を紹介したい。

知っている方も多いでしょうが、大阪市と吉本興業株式会社は２０１７年以降、包括連携協定を結んでいます。

協定内容

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000417614.html#houkatu

実質的には万博がメインの協定でしょうか。

吉本興業株式会社は吉本興業ホールディングス株式会社の傘下にあります。

その吉本興業ホールディングス株式会社の株主はいったい誰なのか。
多数のメディアが株主であることが分かります。
Wikipediaでは、構成比率まで載っている。

以下、大手メディア系を中心に抜粋。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
日本テレビ放送網株式会社
株式会社TBSテレビ
株式会社テレビ朝日ホールディングス
株式会社テレビ東京
株式会社電通グループ
株式会社ドワンゴ
朝日放送グループホールディングス株式会社
株式会社MBSメディアホールディングス
松竹株式会社
関西テレビ放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東宝株式会社
株式会社KADOKAWA
テレビ大阪株式会社

そうそうたる顔ぶれです。

つまり、メディアは吉本興業株式会社を通じて、大阪市とズブズブの関係にあり、吉本興業が儲かればメディアは儲かる。
吉本興業は芸人を起用できてお金が市から入る。

この関係は、大阪市や大阪府を大阪維新の会が政権を握っている限り続くのです。

吉本芸人が大阪市の宣伝人材と化す

大阪市のHPには吉本芸人が地域活性化プロジェクトの名の下に堂々と飾っている。
彼らは行政に対して何が出来るのか疑問だ。
地域の活性化などは民間がやるべきであり、行政は手助けするだけで良い。

大きなお金が無駄に使われ、その無駄を指摘しても議論しようとせずにメディアコントロールで異論は封殺。
結局、維新が勝つ仕組み。

実際に起こった出来事が下記の記事で確認出来ます。

和泉修という吉本芸人がメディアから消されたわけ

吉本興業、大阪維新の会、メディアがスクラムを組んでいることで、大阪維新の会が批難されるようなことは避けようと考えるのが吉本興業です。

和泉修という芸人を覚えているでしょうか？
圭・修コンビとして昭和のお笑いを支えてきた芸人です。

彼は参政党を応援するようになった。
ところが、同時にメディアへの出演が激減し、ついには全く仕事が入らなくなったようです。
本人が語っています。

それでも和泉修氏が参政党を応援するのか。
事実と向き合い、未来を考え、日本を変えてくれる政党と感じているからでしょう。

IR事業の住民投票を拒否する大阪維新の会

住民投票を要請しても否決する維新。
「吉村氏は２９日の本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた。」とあります。

これが吉村府知事の正体。

地盤沈下が叫ばれる中、その事実を隠蔽し否定し、住民投票さえも否決する。
彼はいつも言う。
「IR事業は大阪の活性化の起爆剤だ」と。
そこまで言えるなら堂々と住民投票をすれば良い。
問題点を明らかにして議論すれば良い。

知らない府民は、メディアに出まくる吉村府知事やネームバリューだけで大阪維新の会へ投票し、IR事業がいかに継続困難であるかを知らずに投票するだけ。

住民投票に関する大阪市のHPは下記（２０２２／８／１）

大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決（２０２２／７／２９）

芸能界も既に終わっている

大阪はお笑いが中心にある街です。
その中でもダウンタウンは事実上のトップに君臨する芸能人。
そんな彼らもメディアで稼ぐことしか考えられなくなり、大阪がどんな状況であるかも知ろうとしない。
仮に知っていても知らないフリをしているのか。

メディアでしか生きられない芸人は、所詮は「今だけ、金だけ、自分だけ」

大阪が盛り上がれば良いではないかという反論もあるでしょう。
しかし、一時だけの盛り上がりであって、持続的な府民の豊かさには繋がらない。

稼いでも稼いでも、不可分所得は減るのが日本の税金の仕組みなのですから。

恒久的な公金が突っ込まれる危険性大のIR事業

IR事業で持続的に公金を突っ込むことになったとしよう。
その無駄に浪費する公金はIR事業が続く限り何十年にも渡って持続する。

何のための公金なのか？
地盤沈下対策です。
毎年毎年地盤沈下すると、至るところでゆがみが生じます。
建物にひびが入り、道路はゆがみ、電柱、標識などがそのたびにお金をかけて修正される。

地盤沈下する人工島が更地である以上は、上からゴミを積んでいけばまだ足りる話ですが、娯楽の営業目的の建物を建てた場合、それは営業が可能な程度に維持する必要があり、しかもいろんな建物を建てたその重みで、おそらくは地盤沈下は加速します。
小学生でも分かる話。

他にももっとあるはず。

その修正のために公金が使われ続けます。
海水が入ってこないように、岸壁付近は常に高さを増していくしかないでしょう。
巨大すぎて、関空のようにジャッキアップなど不可能ですから。
台風で海水が入ってきたら、その排水にどれだけ費用がかかるか。

そして、南海トラフ地震は数十年以内に発生すると、夢洲は沈没するでしょう。死者も多数となる。
いや、２０年もかからないだろうか。
その時点で終わりです。
もはや投じた公金も回収不可能な話となります。
それも、壊滅した夢洲は残骸となって処分費用だけでも桁外れな公金が必要となる。

もしも、IRが無ければ、津波被害の残骸を夢洲に投棄することができるのに・・・
大規模災害の残骸処分は絶対に問題になるテーマなのです。

毎年、何十億、何百億円かかるか分からない。
吉村府知事はその試算を行っていないはず。
地盤沈下を認めていないのだから試算するはずもない。

因みに、
MGMオリックス連合が文句を言って、市に負担させた税金が７９０億円です。

その財政難を穴埋めするのが地方交付金なのです。
国から支給される分配金です。
全国の地方交付金のその割合は、国家予算の約１５％と言われてます。
世界一です。

大阪府や大阪市が増税せずとも、違う形で国民の税金がIR事業の存続のためだけにつぎ込まれるのです。
そういった財源確保のために増税するのです。
増税時に、IR事業にかかる負担額は言わないでしょう。
バレるから。