もしかしたら消費税無くせる、かも
消費税は、福祉目的税として創設されて今に至ってますが、ちゃんと福祉に使われているのか？という疑問はずっと国民に持たれて来ていました。
また、福祉にかかる費用がそこまで膨大になるなら福祉事業の仕組みや行政の決めたルールの問題を改善する事を模索するというコトも、長い間では言われて来ていました。
意外ですけれど、自民党は90年代半ばから福祉の為に使われる予算の偏りなどに批判の声を上げる政治家が増えていて、そう言った人達ほど福祉行政の水無状態の部分や聖域化による現場への支援不足という面では、消費税が負担という認識を持つ方も結構多かった感じでした。
そういった議員は地方であれ国政であれ、弱者切り捨て論者扱いや後には極右扱いされたりしてメディアや野党(の一部)によってあまり主張が届かなくなったなんて言うのがありますが、福祉系のイベントなどでは、票になろうとなるまいと結構な頻度で顔を出してくれる極右扱いの都議もいました。
そういう真面目に福祉にも取り組んでくれてる議員は自民党以外にも必ずいますが当時は極右や右傾化議員みたいな扱いが多かったですが、異口同音に福祉が社会の重荷になってしまった事を問題とする意識は持っていました。
反面、左派革新系政治家や政党などのように福祉の現場より理想(時として妄想)を言う傾向が強いサイドは国の負担や、健常者や企業の負担を求める事を良しとするために直接的であれ間接的であれ非減税になってしまいますし、緊縮による状況下でも福祉予算倍増(矛盾よね？)からの増税容認などになっていると見えることが多いです。
せめて経済成長GDPアップ所得増推進もセットだったら、まだ社会負担や一方的なサラリーマンや事業者や企業からの搾取構造が現在に至るまでに顕著化はしなかったでしょうね。
また全体的に福祉重視派という認識にいる方々は日本の状況が1980年代のバブル期の認識から変わっておらず、一般社会人は金があるという思い込みから抜けていないいう感じがします。
金満日本だ飽食ニッポンだと言っていた社会全体(努力した一般人含む全て)を非難・否定していた時代の意識に残した形で見てるとしか思えないのですね。
だから社会が障害者や弱者の為に負担をしろ責任を持て！みたいな上から説教目線になるんだと思いますが、実際のところ今は障害者や弱者の方が普通に働く人より生活が楽ですし、その為に生活保護や何某かの給付を狙って鬱病を詐病する人なども(福祉事業者でも)結構出てくる状況があったりします。
現実には普通に生きてる人程所得税などで苦しくなってきますし、福祉の為の消費税の増税で生活が厳しくなってくる現状です。
つまり、搾取されているのは一般人なのですね。
ただそう言った構造はもう半世紀以上、下手をすると戦後の体制の変化の頃から起こってるとも言えて、かつて特殊学級と言われてた障害児クラスにおける問題や中学卒業後の問題、言ってしまえば金を与えて野放しなどの状況から問題視する現場の教員も多かったのはあります。
私の父も同様で、このままでは社会の負担になるものを放置してるという思いもあり、教育・労働・生活の三本柱を教えて鍛える峠工房を創設した訳ですが、複数の省庁にまたがる事業という事で無認可で始めざるを得ませんでしたし、どちらか一つにする事を選べば省庁からの補助金なども出たという話もありました。
それを拒否したから苦しい状況で、峠工房を行うわけですが私達子供はある意味じゃあ福祉による負担を最も押し付けられた層になっちゃう訳ですが。
同時期には当時の父の同僚含めて障害者や社会から外れてしまった者の場としての生活や学習、仕事の場を提供する施設や事業を行う人達が多くいたそうですが、人権派政治家を自認する人とその支持者が障害者を働かせて搾取している！などと騒いで潰されたり(利益構造のところだけ盗んでいったとかの話も)、如何に国税局と折り合いをつけていくかに苦心したりして一部の路線変更やむなしになった所もあったとか。
ただほぼ行動した全員が思ったのは障害者が社会の一員として生活できて生活を行い社会を維持し合う一員となるという事で、本来の福祉の形である個々それぞれが生活と人生を果たせる環境にする事、もっというと元々日本の社会構造にあった三文安も与太郎も社会の一員で仕事をして一緒に暮らす状況えをよりステップアップした構造、という形だったと思います。
当事者が鬼籍に入っている事も多いので確認は出来ない人もいますが、私の父親やその友人、また後発の人達の意識はそういうことで、今の某社会福祉士の様に儲からないNPOだから国から億の金を持ってくるのが正しい！なんて欠片も思ってないというのはあったのですが利権主義者によって潰されたり、如何に税金搾取に利用するかという目的の為に乗っ取られたり奪われたりなどが半世紀以上続いた、と言うのはあります。
そう言った面では省庁的にも、もしかしたら官僚的にも税金を少なくする理由になるから目障りでしょうし、富の再分配を求める共産党なども当時は理解の範疇外であって福祉は金持ちから金を取ってやる(その手間賃が欲しい！)なんていう輩には嫌われて当然でやはりデマによる悪評や風聞を峠工房創設者である父も流されて苦労したようです。
当「峠工房」はそういう創設時の理念も含めて社会において生活をして、社会や繋がりを維持する事や相互扶助を普通に負担なく機能させる(町内会や自治会がそれとも言えるが)、と言ったことの充実を図っていますし、そう言った事こそ本当の福祉の構造だとなってますし、同様の思いで動く人や事業者もまた増えてます。
峠工房としてそれを実現する為に創設者の子供である私や妹はずっと自分達の仕事と並行して峠工房をやってきました。
今現在、割と強い逆風というか、そう言った社会維持をしようと目指す福祉従事者や事業者に対して排除しようかとでも言う状況に国政が動いていますし、より多く税金を使う公金を投入させる事を求める大規模事業者や政治家や福祉専門職資格持ちなどが持ち上げられてるのですがそう言ったものをなくすお互いが社会を維持し合う存在としての福祉に立ち返ることで、一部しか救わないと言う状況の払拭や国民負担を減らすなどが可能と思っています。
特にただ金が必要の声だけで作られた福祉目的税名目の消費税を廃止できる、という事は可能だと思っています。
現状の仕組みを大きく変えるとなるので反発やそれこそ潰しにかかられるかもしれませんし、厳しい状況に益々置かれるかもしれませんが応援・支援をいただけると大変ありがたく思います。
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