助けて！絶体絶命なんです！

当峠工房は、ここ数年に渡って断崖絶壁にぶら下がり続けている状況ですが、特にここ数ヶ月の状況で予想外の事態が続いて継続の為に緊急に寄付やカンパをお願いします、と言う事態に。

峠工房の理事で児童発達管理責任者であるのんさんもこう言う記事を書いておりますのでそちらもご一読ください。

色々と疑問に思う事も多いと思いますので、少々詳しく説明いたしますと、まず児発管の不在という事態は、本来なら起こらないはずですし、起こってはいけない事だと言う事になります。
ところが何故それが起こったかと言えば、一つに$${\underline{新型コロナウイルスの蔓延}}$$があります。
これだってダイヤモンドプリンセス号を医療体制が万全でないのにできるできると受け入れて、結局市内は感染者が居なかったのに発生させる事になった林史子市長(当時)のミスと言うのもありますし続く小池百合子東京都知事の政府との連携のないロックダウン断行とそれに同意・協力した関東の知事たちの問題もあります。

対策無きロックダウンを行った結果、経済活動も萎縮しますし、人が集まる事は中止や延期などになって継続のための講習や研修、また資格更新の講習や研修も2020年は無くなっていたのですね。

その対応は横浜市解釈で行う！と言う事を林市長は言っていましたし、2020年5月にはメールなどでコロナパンデミックが治ったら逐次講習等対策など支援策を実施などもアナウンスはされていたはいました。
ただ神奈川県がそう言った講習や研修の委託団体と契約している事や横浜市解釈などの理由付で行っていた部分は大きく政令指定都市として、独自性を強く発揮しすぎたなどはあり、地上行政の統括者である県との連携に不備や軋轢などはあったと言えるでしょう。
リモートや少数クラスなどを行うにせよ当時ない袖は触れないと黒岩知事が言うなどロックダウンをやるのも県の体力では補償もままならない状態だったのはあった訳です。

ただそれだけなら良いのですが(良くは無いが)、児童福祉における通所支援などの法改正は2016年を機に大きく改善され続け利用者と事業者の利便性が上がったりその後の大きな変更は特色を出した事業所を推奨する事で、多様な療育の機会・・・・・・・・を提供できる様になって児童と保護者にとっては厳しい少子化の中で少なくなってきている施設や学校での専門教員の数の補完として喜ばれていたのです。

ところが2021年のこども家庭庁の発足やその後に法関係の改正改悪が進むとこれまでに改善され児童や保護者にとって良かった部分や中小でも特色を持たせて療育を行っていた所などが例えばダンスや音楽や勉強を重点的にみる療育をしてるところは放課後等デイサービスではなく塾と言う認識になり、廃業になるところも出てきていたのです。

また横浜市ではそれまでそう言った事業所を推奨していた担当部署が一気に変更されてまるで、大きなところや企業が運営する所を優先してそれこそそう言ったところに公金を流し込むため『過去にあった濡れ手に粟の商売』を復活させようとするかの様な動きが強くなったなどもあり中規模や小規模でも保護者や児童に評価が高い場所を排除する様な形になってしまうと言うのもありました。
これはこども家庭庁の動きとある程度連携してるのでしょうが当時は加藤鮎子氏が担当であり加藤紘一氏から連なる利権の再建・再構築なども囁かれたりしていましたし、市長が選挙で代わり山中竹春氏が全市制の刷新を謳い、林史子時代のものを払拭したのですが、その際に更新研修や継続講習などのコロナ対応も払拭してしまった可能性もまた言われていたりしました。
2022年時には過去の対応策準拠部分もあって、継続が認められた施設もあったのですが児発管などの更新ができてない(実際、研修などはさほど回復していない)、対応は市が行う事を言われていてと言う状況で進んだ事による市のミスと言う面は強く残ってしまったのですね。

また山中市長は就任後は立憲民主党の市議団と会わないでいるなどの話もあり、この事で支援していた福祉団体や市民団体が離れていくなどもありましたが共産党市議団や一部女性団体とは会っているなどの話も広まる中で、進まぬコロナ対策の問題は大きく影を広げていくと言うことはありました。

ただ林史子市政の頃の問題としての多くも結局は残っており空き家利用事業や対策が電通が関係してるなどのこともあって、市民や県民に望まれる利用という事になっていない話や、児童福祉関係へ貸す事を渋るなどの問題が出てるのは解決されずこれもまた、児童や保護者などの不興を買う一因になっているのは、否めない状況です。

掘り下げていけば行政の積み重ねたミスや問題点が大小様々あったのですけれど、それがこども家庭庁発足とその実益のない活動や事業税金の無駄遣いによって一気に決壊したというのが峠工房含めた中規模小規模事業者だけを苦しめてると言っても過言じゃあないですし、岸田政権ではまだマシだった状況も石破政権になって社会や国民の状況を一切見ない安倍派粛清怨恨晴らしによる、社会の更なる原則や物価高対策不全が加わって予想以上に出費が増えるという状況で、計算のズレが大きく出てしまったのはあります。

甘い！という人もいると思いますが、児童福祉や障害者福祉に対して予算や人手や時間を減らしていきまるで無くしたいかの様な状況では、本来なら今年6月までは持つはずの予算も尽きるのが早かったという言い訳も出てしまいます。

法定事業は政府や行政の思惑や気持ち一つですぐに大きく問題が起こります。
峠工房では、元々の形であった自立した福祉事業の方により力を入れたく思いますのでこの一ヶ月を乗り切るご協力をお願いできたらと思います。

また、継続してのご支援などもできれば検討いただけると幸いです。

峠工房(http://tougekobo.sakura.ne.jp/)
私達は公金に頼らないで維持できる福祉・支援構造を目指しています。
ご賛同いただける方には峠工房協力会への入会、または寄付やカンパ等をお願いいたしたく思います。

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画像は石岡ともゆきさんから

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