ざっくり再考NPO
監査院の書類も出てきて、更に過熱気味のcolaboに絡んで多くのNPOつまり、特定非営利活動法人の話が出てきています。
中には、社会福祉士を名乗る人物が「真面目にやっても儲からない」と堂々Twitterで公言するに至ってはもはやNPOすなわち「特定非営利活動法人」の意味も理解されてないのではないか？ナニカ界隈は！！と思うことも多い次第。
ではNPOというものをざっくりとでも考えてみないとこの問題の大きさ、というかこの問題がなぜNPOを運営している人達、福祉に従事している人達からの反発が多く、また監査院の答えがcolaboの望むモノと違ったのかなんて面も理解できないのじゃなかろうか？なんて思うとちょっとざっくりと書いてみたいと思います
ざっくりと特定非営利活動とは？
特定非営利活動とはその名の通りのその活動に対して営利目的ではないって事になります。
例えば、福祉事業でしたら総合福祉事業なのか障害者福祉なのか、はたまたメンタルにおける福祉なのか活動の内容を決めて動きます。
つまり、特定する。
そして、その活動に対して利益を求めない、営利活動をしないってことになります。
したがって、その活動をするにあたっての利益や利潤の追求また、過度な報酬の要求等ははばかられるモノになるんですね。
じゃあ、どうやって組織を維持運営するのかってなると、寄付や募金などになってきますし、助成金や補助金などを素にするなんて面があります。
ところがNPOには会員を保有する事ができるようになっていて、NPOの主旨や意義、目的等に賛同したひとの会費を運営の基礎に当てる事になるなんてのもあるのですね。
そして、行政からの補助や支給、またその事業がその行政区域で必要な場合の委託なんてのがあります。
同時に、その事業に常識の範囲もしくは公序良俗や目的を達成する為に必要な費用を請求する事も認められていたりします。
例えば、カウンセリングをするとなった場合にはそのカウンセリングの料金を請求する事ができます。
営利事業なのか、非営利事業なのかまた、非営利事業でも料金を設定したものなのかによります。
非営利事業で料金を設定する場合にはやはり人やモノ、材料などが絡む場合にはそれが発生する事での、利用者の負担にならない額なんてこともあったりしますが、決してタダで自腹きってそれをやり続けろって事にはなりません。
ざっくりと金がない理由
NPOの多くが金が無いのが、ソレが社会における必要事項であり同時に民間で行うべき事をする必要があるから、となります。
海外ではNPOが日本より先んじて出来ているので、寄付や募金また金持が自身の高貴な仕事として行うなどの面で費用面をクリアする事ができますが、日本では無理です。
だって金持いないもん。
戦争に負けて、財閥解体や農地開放などで欧米で言うところの富裕層や富豪、貴族なんて存在は居ないし華族や皇族、貴族も解体されてますから、欧米式の福祉なんて出来ないし、NPOの運用もちょっと変わってきます。
なので、寄付や募金をひろく一般に求めたり自分たちが別の仕事で稼いだ金を使って運用するなどで成長させていく、と言う事になりますがそれだって厳しい面があるので、政府や企業の財団などの補助金や助成金、行政の支援などが存在するのですね。
この行政の支援はNPOの目的や事業、主旨やその重要性で変わる側面は大きいなれど、民間でのその仕事を応援するために本来は適切に行われている、と言うのが建前になります。
もちろん、税収などに左右されますので基本的に日本の経済状況が好況すなわち右肩上がりの成長をして、なおかつ労働世代に余裕のある賃金が支払われて福祉や公共への支援が心よく行われる必要があったりします。
ざっくりと行政が思ってる事
行政は、NPOの存在を絶対必要とはしていません。
なぜなら、行政のシステムでも機能する面も多いからですね。
例えば、生活困窮者の救済には生活保護が有名ですが各種貸付制度（無利子、無担保、低返済額等など）や、住居の提供、また食料の配布や衣類の配給なども地域によってあったりします。
それを民間の機関に行わせるということは、一つには行政の予算の限界ってのがあります。
福祉に金を落とせのなんのと言っても、予算には限りはありますし増税は庶民の負担増です。
なので、NPOなどの業務として機能すること、それを成長させて社会の一輪として動かす事、と言うのが行政側の目的です。
NPOが目的を果たせるようになればそれは社会の中でシステムとして動く「法人」になるのですから、行政負担は減るし社会のインフラ、公共サービスの向上が目指せる訳ですね。
なので、NPOを立ち上げるまたは運営している人に対しては行政は「NPOは行政の金を受けて仕事をするのではなく適切に成長して行政の負担を減らし行政のパートナーとなる事」を目指してほしいと言う事をいいます。
つまり、NPOと行政はある意味では対等の存在になるべく期待されていると言えます。
だから、行政はNPOに金を落とす事や補助、賛助、支援などを行っていると言えます。
決して行政のやるべきことを投げた、って訳じゃないのですよね。
ざっくりすぎるけどNPOの資金のあれこれ
NPOは、設立時に資本がなくても出来ないことはないですが、資本あってこそですね。
事務所となる場所、事業所、またスタッフ等になります。
そしてそれらを維持するための費用として理事長や理事などの供出したお金が使われる事もありますし、会員が費用を出して動かすなどがあります。
設立されたら、当然事業を行いますが最初は厳しいので行政や基金、または企業の財団などが補助や支援の助成金を行っていたりします。
当然、そう簡単に軌道に乗らないのはどの法人、会社組織と比べても同様で長い間には頓挫する団体もいます。
その間を苦労して維持発展させてようやく職員や理事が普通の給与、ダブルワークや副業をしないでもやっていけるなんてなりますが、通常は10年以上かかったいします。
NPOは利益を求めない（非営利活動）なので、内部留保や貯蓄してなんてことがそうそうできないからですね。
仮に、A年度に利益が出たとしたらB年度（翌年度）にはそれを原資として事業の拡大発展を行うことがある意味では義務になっています。
貯蓄や資本金としてプール出来ない構造がNPOをにはあると思ってよいと言う状態です。
ただし、B年度の利益がマイナスになった場合にC年度の税金は相談しだいで減免されたりしますし、利益がなければ減免措置をしてもらえます。
実際に、そういう対応で運営しているところもないわけではありませんでした。
ざっくりと儲けることが目的ならやらんほうがいいのがNPO
NPOは、真面目にやると儲からないから行政の金が必要なんて言ってる方がいらっしゃいますが、儲けることが目的ならばNPOをしないほうがよいのですね。
儲ける場合には、それこそ合資会社や株式会社の方式をとり、福祉を業務とする利益追求型にすれば言い訳です。
つまり営利法人になれってことです。
colaboの様に家出少女を救いたいんじゃ！と言うのなら、安価なシェルター事業を行い、行政からの支援もしくは税制の優遇を受ければよいですし、シェルター以外では様々な支援商品を販売する事での利益がだせます。
少女を救うと言うのが目的ならば、売買春防止のグッズも作れますし、講演会や映画やビデオ、動画配信等様々な方法での利益の追求方法があります。
実際、その様な会社が作れないか？の相談を受けたこともありますが少女を救うと言う動きがでたら、なんか不穏な噂流された人とかいるらしいよ？てな位の闇は存在してる様ですが、NPOではなく企業ならば訴えるとかも威力業務妨害なんてのが使えなくもないです。
営利団体であるから、利益を出す為の活動に対して不穏なことを言われたら訴訟や法的な対処ができることになるのですね。
ただし、委託業務や事業、それらに伴う費用に関しては状況次第では概算払なんて出ないことも多いそうなので、自社の資本体力を融資等で補い利益をだしていく、また採算の取れない部門を切り捨てる覚悟を持てるか否かなんてことになります。
ざっくりと覚悟が必要
NPOも企業方式も、福祉や救済、支援や公共に関わるサービスであるなら覚悟を完了させてくださいねとなりますし、同時に社会や政治、経済などはそれこそ政治家以上に注意を払ってくださいね？なんて面はあります。
経済状態が悪化すれば、労働者は自身の生活が維持できるかどうか、子どもや親、また親族の問題などを抱えている場合にはそれが対応できるか、将来の不安を払拭できるかが出てくるので、福祉に金を出すなんてことは不可能ですし、多少の生活の悪化、給与の減少くらいでは弱者の味方とか庶民感覚とか言っている政党や政治家は見向きもしません。
その時には、みな自分の生活を守ることに主眼を置くのですから、福祉事業や公益や公共ってことに携わるならば、その様なことが起こる場合に備えてないといけないってのはあります。
が、残念なことに90年代にかけてから、そして90年代と言う流れの中では与野党問わず、経済の状態はバブルの頃と同じになるもどる、近い状態になるなんていう希望的観測を主にしていましたし、某代々木あたりで著名な党も日本の労働者は自分のことしか考えない守銭奴になっただの優しさがなくなっただのを機関紙で書き、実際には厳しい状態になったのを無視して福祉へ金を落とせや、非正規雇用のために企業は金をだせ！困窮者の為の金をだせ！と言う増税しかないじゃん！みたいなことを加速させた一因になってたりします。
その手の話を信じた人が、そういう動きを多数でしてしまえば一般の労働者の給与に打撃が即出ることは予想に難くないはずなのにやらかしたんですよねえ……。
その様な時にも、機能できるように覚悟を決めているかどうかでその後が変わります。
ざっくりとNPOの仕事は行政のやるべきことじゃないのよ
今持って、福祉や家出女子の保護や未成年の居場所や救済などなどを本来は行政のやるべきことだ！なんて言って、金を多くとって（で、事業実績が無いに等しくても）何が悪い！みたいな感じの声を聞きますが、NPOのやっていることは別に本来行政がやることでもなんでもありません。
児相や補導施設等の存在に先に上げた各種支援制度、これらを使うことで少なくとも最低限必要な生活はできますし、メンタル面での相談も行政は充実させてきています。
が、行政はそういう人達だけではなくその様な問題の無い人や町や市街の維持、管理、運営などもしなければいけないので、予算の限界がありますし、住んでいる住人の年齢や仕事のばらつき、また土地による違いなどにも対処しないといけないのですね。
そのために、どうしても平均点でしか動きません。
ここまでかけばざっくりと分かると思いますがNPOのやることは、より以上、MORE+なことをするってことなのですね。
福祉だって、包括支援なのかそのひとの自立を支援するのか、社会で暮らせる様にするだけなのかでも寄り以上、ソレ以上を与えることはできますし、家出少女や行き場の無い未成年への場の提供や救済や支援てのは、NPOだのが無い頃から存在していました。
それを寄り多くの民間の、それをやる必要があると思う人が動きやすくすることになるのがNPOなわけで、大上段に政府や行政がやらないことをやってやってるんだ金を出せ！なんてことではないのですね。
ソレを行う、実行すると言う面で予算や業務の計画を立てて、実行していき拡大していく成長していくと言う堅実な流れを行うことが本来もっともNPOに求められていることと言う状態になりますし、救済だの支援だのの為に年十数人の救済事業を実績として高い金を行政からふんだくる事が正しいなんてありえない訳です。
年十数人だったら十数人を確実に救える規模で実行し、無駄に虚勢をはらないのが本来のNPOのあり方なんて言える訳です。
ざっくりとNPOは誤解を広められている
もはや、NPOなんて行政から金をとって適当に仕事してるつもりだけの存在だろ！なんて思われて久しいなんて気もしますが、実際に誤解を招くのは金を行政から持ってきて、とにかくやりたいことをやればいい、好きに使えばいい！なんて事を平然と言う人がいるから、なんてことになったりしますし、NPOが資金を集める為のイベントに対して金儲け主義に走った！なんて言い出す人が多いからなんて面もあります。
金儲け主義って言うなら実際そんな事してませんし、それを言う人ってのはだいたい、フロントNPOみたいなのを利用している人なんて言われる事もあるくらい。
もちろん、金儲けの為に補助金や助成金をがばちょ！と持ってくのもありますし、今また大雪りばぁねっとのことが話題になったりしましたが、そういう面をもつ、またそう言うところに政治家の影あり！なんて事があるので、余計に真面目にやっているNPOが誤解されてあそこもどうせ！なんてなったりします。
寄付金や給付金の詐欺などもあったし、コロナで金を楽に手に入れられるで道を踏み外したNPOも居ると言う事は、所詮変な連中、胡散臭いと言う誤解に拍車をかけていると言うのはあるんですね。
なので、今回の事では余計にみな大きく声を出す事になる、なんてのはあります。
だいたいわかった！
結局、NPOを金儲けしかも正当と言うより如何に税金をかすめ取るかを目的化した方々や、それを利用する方々によって様々な問題を内包している福祉や公益のモンダイがあるってのは理解されてきていると思いますが、今回のcolaboの事なんてまだまだ氷山の一角。
名を売った事で、自分たちの有利になるだけの法案を通す委員会に名を連ねて自分たちを自画自賛的に推しって事をして作られた法案の問題点など色々とありますが、要は福祉や公益、公共へのサービスをしていると言う事に対して、批判するとこれまで大挙して叩いた方々がだいたい利権を持ってると言う事になるのか？なんて展開になっています。
共産党だって党員が必死になったり、社民党だって必死に問題は無い！とか連呼する人がでたりなどありますし、最初に不適切はないと言った維新の方だって居ます。
金だけではない、何某かの利益（票とか）を含めての結構大きな利権と癒着のネットワークが長い年月で福祉の事業や公益、NPO等を蝕んでいた物が欲の皮つっぱらせすぎて表に出たなんて事といえるのかもしれません。
もちろん、それだけじゃあないだろうし動くモノ全てをみてつなげたらもっと壮大なナニカになるかもしれませんが、NPOや福祉などの民間の努力をさもすごい事のようにいって聖域化した人達ってのはナニカの利権を持っている、のかもしれないですね。
ああ、あとcolaboは一般社団法人なんですよね。
ここも重大な部分ってだいたいわかっておいてください。