選挙が割と多い年になりますが
参院選の他、地方選挙も増えると良い状況ですしあちこちで市長選や知事選もある状況です。
そうなると、当然ですけれど選挙に向けての活動が実は年明けから始まってるわけですけれど、有象無象がいわゆる選挙マネーに群がる時期という事にもなります。
選挙は立候補するだけではなく、選挙にかこつけて自己主張をする様な人も多いわけでそれらの人の発表の場としての選挙年なんてことも言えるわけですね。
こう言った人たちは自身が立候補しないので無能な味方で有能な敵にもなり得るわけで今後は各政党内でこう言った存在への対策が必要になるとも思われます。
かと言って、これらを中央に拘らせない様にするといわゆる反安倍ネトウヨとかアベガーウヨクとか一時期言われた様な存在になりかねません。
衆院選での反野田パヨクだなんだ言われた界隈の件もあっておそらくは自民公明立民国民あたりは対策を打ち始めてると思います。
他はちょっとそこまで手が回らないかそう言った限界ネット論壇みたいに扱われる存在頼みってことになるのかな？と言うことですね。
さてそれとは別におそらく全政党全執行部を悩ませるのはタイトル画に使った様な宣伝分の会社じゃないでしょうか？
斉藤元彦知事の選挙後にある女性社長の会社が選挙違反に問われた件がありますが、あれは事前に接点がありあれこれ動いて金が動いた云々を言われた上でその後も動いて金をもらった選挙違反！と言う騒ぎでしたが明確に選挙違反と言うには実は他の政党や政治家関係でもあの程度だと引っ掛かるのがあります、と言う状況で自己顕示欲と承認欲求の極大化でやらかした事として割と直ぐ消えてる訳ですよね、話題。
でこのタイトル画の部分が問題というのは何度も選挙に関係した友人が注意する様に教えてくれた物なのなですね。
ネットで宣伝しているのでこの文言で探せばヒットしてしまうでしょうが、文章がかなり黒いグレーになっておりまして赤で囲った部分は読み飛ばしがちですが、よく読むとまたは解釈次第では公費水増し請求指南のようになってしまうとか？
下の画像の黄色で囲った部分がかなり危険物な様で対立する側がここを利用した事が判ったらこれを突いてくる、と言う可能性を指摘してました。
選挙のポスターとチラシなどは、基本的に有料発注が行われるのでそこは問題ないと思うかもしれませんが、IT選挙対策が無料で使えるなどの部分を解釈する場合に公費水増し請求を言われる可能性はあるそうです。
もちろんこの部分だけで判断はできないと言う方もいると思いますし斉藤知事の時の様に執拗に選挙違反にしようとネットで発信していた人の様に言う場合もあるからわからないと言うのもあると思いますが、大文字の議員の負担はゼロの部分が全て公費でとなってると痛くもない腹を探られる事になるでしょうし、それでどこかの議員や政治家が自己負担なしなのにポスターやチラシを計上してたとなればここ1〜2年大騒ぎの裏金だ不記載だ賄賂だなんだが影響した国民感情はそれをまたはそこを利用した議員がいる党ごと敵視すると言う状況も予測できます。
特に、ある程度の経験年数や党の役職があれど落選続きとか、大きく打って出て派手に負けたなんていう予算的には厳しさを増しているであろう政治家がここを利用していた場合には何かあれば格好の餌食になるでしょうし地方政党ではなく少数でも国政政党であった場合にはネットが元で爆発的に非難されていく構図も予測できます。
現状ではまだ問題とはなっていない様ですが、斉藤元彦知事の選挙後に起こった件を考えると今後は話題の選挙の際にはこう言ったところも大きく注目される事になりますし、選挙に関わるあるいは出馬するという予定がある人は確実に法の部分を知って調べて対応する必要があるのは重要な要素となったと思っています。
こう言った選挙に関わる広報や情報発信の仕事を行う場合には当然より詳しい法の知識や時には弁護士に相談するもしくは顧問弁護士を雇い、法的なグレーゾーンを少しでも白に近づける必要があると思いますが果たしてその分のコストを賄えるのか否かという経済状況だと思います。
ある意味では健全な選挙の維持には経済成長と、所得の増加、安定した社会の構築と同時に国民が安心できる治安っていうのが一番重要かもしれません。
外国人への優遇的な状況や増税容認の姿勢を持ち、自身や自身の推す界隈への強い反発を意識させないマスコミのやり方や、妙にデモからの暴動や暴力革命を賛美する所謂左派形の人たちの多くは多分、反米政権の誕生につながると思っているのかも知れませんが数十年前ならいざ知らず上記の事がある現在ではおそらく戦国時代の再来になり、他国の介入になるだけ、なんてなると政治家の首が河原に並ぶ事態だって最悪の例の一つとして考えておくと、選挙に関わる人や会社はより高度な公職選挙法への理解は必須、と思う今日この頃です。
特に今後、政治や政党の仕事を受けそうになるクリエイター界隈には弁護士の知人や法律の本は必須かと思う状況です。
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