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こども家庭庁に疑問あり過ぎる件
ネットでこども家庭庁の予算が出てる話題がありました。
7兆オーバーの予算ですが、発足以降こども家庭庁がこの予算を要する業務で成果を上げたと言う面はなく、同時にこれまで機能してきた業務を混乱させていると言う現場の声もあります。
もちろん、児童福祉法に則った業務を行なっている当「峠工房」でもその問題は影響しておりますし、協働で動く団体や施設でもこども家庭庁発足後の問題と言う事は言われていたりします。
当然ですけれど予算に見合った成果を出して効率的に機能できるだけの有効性が有れば良いのですが、厚生労働省や総務省が担う事でシームレスな支援と言う状況が確立しつつあった中で結局は成長によって途切れる様な仕組みに戻すと言う状況は支援と福祉の後退、児童へのケアの欠落と言う事につながると言う面もあったわけです。
現に従来の仕組みでも児童福祉法でケアされていた児童が成人後に障害者福祉法の適用になった時には、それまでの情報やケア、医療記録がしっかり引き継がれない現場の問題を改善するように働きかけがありましたし、男女を問わない困窮者支援への改善も進められてきてた部分も有ったのですね。
加えて言いますと障害者が高齢者になると高齢者福祉か障害者福祉かの選択を迫られる事態も発生する場合もあります。
それまでの記録やカルテを引き継げない状況で高齢者福祉に行く事の問題は障害に対するケアが為されないあるいは為されにくい、時には初期の手当をされてしまう事での2次障害、3次障害の問題もあると言うことも解決が行われていないなどの現場の問題もあるのですね。
そこの指摘があったのか、こう言う事もしてるようですが、それならわざわざ厚労省から独立させた意味は無いのですよね。
子どもから高齢者までと言うなら既に厚労省でやっておりますし、新たにプロジェクトチームを組む必要などは無い体制があった訳ですから国費を使って無駄なことをしている、過去の積み重ねを壊して同じ事を金をかけてやり直してる無駄と時間の浪費としか現場には思えないことをまたやっていると言う状況です。
記憶にある限り、このこども家庭庁に関するプランでは安倍政権では慎重に進めていたと思いますし安倍晋三退陣後も、菅義偉政権までは慎重な面があったと思うのですけれど、安倍晋三暗殺後は付け焼き刃的に強化されてる感じですね。
こども家庭庁が始動したのは2023年ですがその前にcolabo問題が出てるのですよね。
都税と国税が使われる事業で、結果に見合わない全額給付や翌年も同様に請求額そのまま認めるという問題。
この件はcolaboの実態や仁藤夢乃の言動とは問題に戦後数十年続く福祉の問題や聖域化させた事での福祉利権やそれに伴う不穏な問題を話し、批判できる場と空気を作った事は評価できますし、同時に外部有識者委員会と言う存在が要は自分のお気持ちで金を好き勝手する事の問題がある事も世間に見せた事は大きいと思います。
これにはマスコミ、つまりテレビや新聞も利権構造の枠の中で甘い汁を吸っていたと言う片鱗を見せた面はありますが、22年から23年にかけての過剰なcolabo擁護はその利権構造の維持と露見者の尻尾切りみたいな状況を作り出し同時に新たな寄生先の確保と言う事態を急がせたのでは?と言う憶測もあります。
実際、安倍晋三亡き後の岸田政権下ではcolabo問題とWBPCといった問題を追求すると言っていた自民党都議などが急激に動きを止めていく様は、公明党が絡んでいるなどの噂とともに所によっては強い疑惑として動きましたし、ほぼ比例する様に既存の福祉事業や生活困窮者支援などの活動に所謂ナニカの影が見え隠れすると言う状態も無いわけじゃあなかったりはします。
横浜だと、山中市長が共産党市議団と一部市民団体としか会ってないなどの言葉が立憲の市議からも漏れる様な事態は疑惑は更に深まったなんて言う感じですが子ども家庭庁に村木厚子の影や、率先してたのが加藤紘一一派なんて言う話も出てきますと疑惑が事実に変わっていく様な面もあります。
政治家や元官僚が絡むと悪化するのはありますがこれだけ疑惑が出ちゃうと焦るのもあるとは思います。
ただ、困った事に道路事業やインフラ整備と違って物を作って終わりじゃあなく、社会を維持する構造を作って初めてスタートです。
今、どこの政党の政治家も官僚も失われた数十年の間に意識づけられた国の財政黒字化と言う幻影に縋り付いて〝その年度の経営黒字〟と言う、会社経営じゃあやっちゃいけないことを続けてると言えます。
日本を会社と例えると出資者(納税者)が優秀だからとにかく金をくれ!になってる様な状況か生活に必要だから潰さないで!と無能な経営者が出資者の利益を奪ってる状況の近く、経営者寄りあるいは出資することで経営者に食い込んだ出資者が利益を貪ろうとしてる様な状態でその最後の貪り先が福祉になったと言える状況に思います。
思い出してみると安倍政権ではそう言う事にはならなかったよねの声も福祉や教育の関係から聞こえてくる事も増えた中、現場や実務に費用、つまり国費や公費が回って来ず委員会や省庁遠隔団体や食い込んだ民間団体がそれらを私するということが堂々できる新たな福祉の天下り利権構造にすごい速さでなったのがこども家庭庁という思いは現場ほど強くなってると思います。
なにしろ介護報酬も児童福祉報酬も障害者報酬も国の出資額は落ちる一方ですし、財務省からは福祉にも利益率なんて声が出る状況ですから。
ますます現場の福祉は疲弊して労働者が搾取されるだけ、という状況が強まってると、私達は思うのです。
峠工房(http://tougekobo.sakura.ne.jp/)では、公金に頼らないで維持できる福祉・支援構造を目指しています。
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文字どおり、峠工房を応援し、協力する人たちのあつまりです。 峠工房は、1969年(昭44)に設立された、私立の障害者訓練教育施設ですが、その考え方ややり方が法律より進みすぎていて認可してもらえず、公的補助なしで今までやってきました。
〜略〜
私もいそがしく、峠の園長もいそがしく、なかなか理想の方向へ歩を進められないでいますが、少しでも多くのかたたちにこの会のことを知っていただき、協力し合って何かやってゆけたらいいなぁ、と思っています。
峠工房協力会 代表 和 田 信 廣
※NPO化前のお願い文ですが過去も知っていただきたく今もその文章を載せています
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