現実的に戦時下経済なんですよ

戦時体制ってのはコロナが世界で猛威を奮っている時にウイルス戦争だとあちこちで言ってたしイギリスだのフランスだのの閣僚級も言ってた記憶はあります。

ただ本邦では「戦争」と言う言葉をメディアが忌み嫌っていてどういう用途、意味で使おうにも昨今じゃあ批判や非難をされるだけ。
時としてそれが必要な場合でも言葉を使わねければ存在しない！論法でごまかしたメディア系知識人の所為で色々とカオスになってるのが日本の状況じゃないか、と思ったりしますけど、一通り落ち着いてきたから安心だ！なんて訳でもありません。

経済を抑えて市民の生活を抑える事で経済は戦時下と同様になっている。

戦争は悲惨だった、と聞いて育った人は多いと思います。
戦争で死んでいく人は悔しい思いをしたって学校の先生なんかが言ってるのを聞いたこともあるでしょうし、数万人、数十万人が罪もないのに殺されたって言う話を聞いたことがあると思います。

実はコロナ禍はそういう状況で武器や兵器を使っての人同士の戦争ではなく種族を超えた戦争って感じで考えを変えているのが普通に戦争をする国、なんですよね。
そのため、ほぼ戒厳令状態にしますし国民の権利すなわち私権はかなり制限されている地域もありました。

アメリカで自由に外出させろと言うのはいわゆる軍事政権的になってる事への反発なんて話も（日本のメディアではでてこないが）各国のニュースを見てるとちょいちょい目にする耳にする状況ですね。
因みに、スカパーでも見れます。

その戦時下としての対処を採る為にアメリカやイギリスも戦時下と同様の経済政策を行うなんてしてたそうですし、それがアメリカの度重なる給付金等ですよね。
トランプのバラマキなんて揶揄する日本のメディア人やマスコミ知識人も居たようですが、アメリカ政府の行う戦時下の救済策って処です。

そう、新型コロナウイルスは未知のウイルスで人を確実に殺しに来る存在として認識しての対応だったってところですね。
実際多くの人が死ぬ事態になってるのでそれは当然ですけれど、それをするには戦争として認識する必要もあった、つまり生存戦争である、と言う結論を政府が認識し国民に徹底させようとしたからほぼ戒厳令な感じになってると言える次第。

実際、中国ではほぼ戒厳令とおりこしてどうみても戒厳令な外出禁止や私権の停止などで都市部では不正だ、ということになっています。
住居に閉じ込められてる人がネットにそのことを書くと消されるなどもあったそうですが、自国の最大限できることをするとなるとどこもかしこもそれをやる。

韓国だって当初は軍事的な強権を発動し都市間の移動を抑える事などをして対処してたから日本より広まらなかったんだ、と言う主張もありますしね。
それに対して、批判が強まり弱めたらあっという間に元の木阿弥、なんて事だとかなんだとか。

ただそのために打てる限りの戦時経済体制を導入したのは否定できない事実、なのではあるんですよね。
何しろ市民の行動、国民の権利を束縛するのですから戦時特別法状態で対処する必要はあったんですが、日本ではそれはしません、というか出来ませんでした。
私権の制限に色々と制約があるし、矛盾する部分もある、と言う話でしたからね。

はたしてそれは本当でしたでしょうか？

日本でもできなくはない。

一応現行憲法でも緊急時は私権、自由の制限を国が採る事ができます。
今回の様な場合や大災害、それこそ東日本大震災の時の様な緊急避難や移動、危険とされる地域からの強制的な退去はそれにあたります。

ただ、これも批判されてはいるんですよねえ。
平和主義とか自由主義、新自由主義の人達なんかはこの時の菅直人政権の対応を批判してる人はいたりはしました。
ネットでは少数というか目立たない（寧ろネットでは放射能デマが多かった）と言う状態ですが、現実では民主党の政治家の処や応援、支援してる地域政党への批判や非難は結構あったりはしました。

なんだかんだで戦後日本ではかなり大規模な私権の制限だったので自由を阻害するとか憲法改正に理由をつけるなどの文句はかなりあったそうです。
ですので、菅直人政権はこれに対処しないと行けない事態でもあった。
また同時に、憲法を守れと言う人の中の過激に走りすぎた界隈からも、自衛隊を認めさせる事になる！と言うお叱りが多かったとかなんだとか。
別にそういう問題ではないんですが、安全圏から文句を言うのがお家芸みたいな市民活動家はこの時点で関東より西は安全と言う事で文句だけは言ってたなんて話は調べればというか当時をしる政治家や政党、地域政党に聞けば色々出てくると思います。

しかし、安倍政権になって安倍晋三アレルギーというか安倍晋三恐怖症の様な人達が出てくると、色々とでてきます。
特に７０代を過ぎた男女の言う安倍晋三は戦争に前のめりであるとか、岸信介の孫だから祖父の夢を再現しようとしてる、とか自衛隊を軍隊にしようとしてるとか戦争をするために法を変える等を言ってましたし、実際ウチの地域では共産党党員の老人は結構な数が異口同音に「安倍晋三の元で軍事国家になる、自由がなくなる！」と言ってたりしました。

また、安保法案改正なんかでもSEALDｓと言う団体を全面に出しつつも学生主体の筈が老人主体になってしまってる様な状態にし、学生の意気をそいだりなんてしつつも戦争になるだのなんだのと騒いでいた訳ですよね。

ただ共産党の系列はちょっと前まで自衛隊は人殺しの集団と言ってたりしたのが目立つので、いきなり自衛隊員の命を守りたい！とか言い出すとより信用される訳がない事態にも陥ったりしました。

そんな流れがある中で安倍政権の行う給付金（お涙金で騙してるとバカにして言う人もいた。←それでも受け取ってるそうですがｗ）だの外出自粛だのを憲法を変える準備だとか独裁に繋がると言ってた人達が目立っている部分もあったりはしたんですね。

コロナの影響を過小に言ってでも安倍晋三の自由にはさせない！って面は強く出てる人も居てなんだかこう、まず疫病抑えようよ、と言う部分が抜けてる人が目立ったりした地域でもありました。
ただ現行憲法でもできる範囲でやってそれでもだめだった、なら憲法のその部分に付帯事項つけるなどの事もすればいいのですけど、安倍政権の間は憲法を変えさせない！が信仰の様になってる人に配慮する野党界隈の一部やマスコミの一部等があると、まあ、それは難しかったのでしょうね、みたいな。

日本の行政システムにも問題がある

ぶっちゃけ要請すなわちお願いで動く部分があるのが問題で法令や通達や命令などは滅多にと言うかほぼ出ません。
出すと強権が！とか独裁がと騒いでしまった過去があるのだし、学生運動世代がまあ、世の中の中心で叫びやすい環境があるのもあってお願い、要請、要望等でお茶を濁す。
お願いなので、強制はできないしやらんでも良い。
お願い聞いてくれた人には感謝するけどね！と言う姿勢でしかないので、補助金や支給金も出る人出ない人バラけるなど問題は多数ある。

さらに、地方行政法が平成の改革等で変わっていき地方行政府が力をかなりもってしまった事で、知事や市長などが中央に反発するのも容易ですし、地方議会での決定で政府の要請も拒否できなくもない。

なのでお願いをしないといけない状況ですし、また同時に給付金なども「税金からの支出」と言う意識があるから安倍の人気取りに使わせたくない！なんて言う人も居ない訳ではないのですね。
まあ、これも地方議員に結構いたそうですが、実際には戒厳令レベル、鎖国レベルで対処して早期に解決する必要はあった、なんて今更言ってる人もいるとかいないとか。

反面、気楽に鯱や金メダルを噛む様な地方の首長もいるんだから困ったもんです。

戦争という言葉を忌避してるのはある。

交通戦争、受験戦争なんて言葉が飛び交う真っ只中で育った人もいると思いますので、戦争という言葉が尋常ならざる事態を指す時に使う、使えるよねというのは大方の理解の範疇ですけど、中には戦争という言葉を日常的にっ使うのは戦争を肯定するから使うな！なんて人もいました。

戦争、否定的な意味で使ってますよね？と言ってもなれてしまうと戦争に繋がる理論をいう人は消えないわけでして苦労は絶えないｗ

交通戦争なんて言葉は使われなくなって交通事故死者なんて言葉だけにしてみたり、受験競争にしてみたりしてますが競争だと競技感でて危機感ないじゃん、というのは当時の子供の素直な言葉。←一応、当時の子供ラインギリギリ
戦争を使うのはせいぜいフィクションのタイトルやらなにやらで抑えようとして必死になってたんでしょうが、その所為かウイルス戦争の言葉になってから全然この言葉を使わないようにしようとしてるのはありました。

戦争をしてる現実（生存戦争ですけど）を見ないようにしたのか見せないようにしてるのかわかりませんが、しかしながら実際には派手に戦争なんですよね。
ウイルス勝つか、人類勝つかオーエス！オーエス！な感じに弱めてしまった報道も一部で有ったようですけど、今回は戦争と認めて戦時下体制にする必要は有ったのではと思う部分もあります。

少なくとも、戦時下もしくは戦争や大災害が周辺で起こって緊急時には現行日本国憲法でも対処できるのはあります。
それを認めると安倍が調子にのって憲法を変えるだから使わせない、解釈を拡大するななんて声もありましたけど、それは多くの平民、国民、一般市民を苦しめただけで終わってしまってんですよね。

もちろん、新自由主義的な金持ちの権利保護で騒いでいる人も居たりはしましたが、それでも憲法や自由を持ち出して言ってた人も多く見るので、この界隈が自己の利益を守りたいだけだったんじゃないか？てな感じもします。

ワクチンなんかもそうなんじゃないでしょうか？
ワクチンパスポートを使う事で会員権的に使いたい新自由主義的商人は多かったのではないかなあ、と思うところはあります。

で、どうしたい？

まずは国民の生活を守る事、水準を戻すこと、少なくとも長引く不況３０年の影響をさらに倍率ドン！したコロナ禍の影響を取り除く事から始めないといけないと思っています。

岸田内閣は、反新自由主義、反緊縮で動いているようなのでそこで国民の生活を取り戻す事ができれば幸いですね。
財務官僚等が、減税は国民を甘やかすとか言ってましたけど国民は甘やかされなんかしませんよ、というか何をもって甘やかしなんだ？の議論を持ちかけても良いと思うのですよ。

もし、好き勝手に生活する、自由すぎるなんて言い出したらそれこそ官僚こそがファシズムだしそれに迎合した政治家を無知と謗る事もできます。

岸田内閣がまず国民の生活を取り戻す事ができて搾取的な新自由主義思想を排除できるかは、こちらがわ（国民側）がどれだけ見ているかにかかってる、なんて気がします。