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コロナ禍の講演会「リアル派」VS「リモート派」どっちの損得ショー

以前、左右の政治集会について検証させてもらいました。

コロナウィルス感染防止のため各種集会、学習会、シンポジウムをリモートで行う団体が増えています。

年末は生活困難者やホームレスのための炊き出しなどが行われます。こればかりはリモートというわけにはいきません。そこでリーマンショック後に発生した派遣村が今度はコロナ相談村として復活します。

しかし「講師と聴衆」がいるという通常の集会、シンポジウム等は大半がリモート方式を採用しています。こうした催しのは大部分が東京都内で開催されます。さすがに感染者が増加の一途である今、対策にも限界があるでしょう。リモートの方が賢明だと思います。

さて実は今、弊社の代表が鳥取市で1月、講演会を開催する予定でして、それをめぐって多くの方が中止を求める抗議活動を展開しています。抗議と言いつつ開催を拡散してもらってありがたい存在です。これ決して強がりではありません。

実はこうした抗議が起きるたびに弊社HPのアクセスが増加する上、書籍も売れたりします。また講演会ビジネスを収入源にしているわけではありません。したがって仮に中止に追い込まれたとしても正直、どうでもいいのです。

人権講演会はただの予算消費

どこの自治体にも人権に関する部署があります。しかしこの部署、実際は「声の大きな市民や団体」のなだめ役にすぎません。よく関係部署に行きますと拉致問題のポスターが貼られています。

しかしポスターは私にこう訴えかけてきます。

「わい、アリバイ仕事用に貼られてますねん」

という雰囲気がムンムン伝わってきます。拉致被害も人権問題として取り組んでいるというポーズなんですね。

それに比して同和関係、反ヘイトスピーチ関係になりますと、職員たちは日曜洋画劇場で『ロッキー』を見た中高生が如くのテンションになります。もちろんそれは「情熱」というよりも粗相があったらどんな目にあうか分からないから。

それに加えて「予算消費」という切実な問題があります。役所としては「人権」の一点だけで役職や人員が確保できるこの部署は魅力的。また人権啓発という点でも確実に予算が確保できます。

一方、民間の団体が開催する集会、シンポジウムの場合はもちろん自身の団体の主張や理念を世に発するという目標があります。もちろん会費による収益も、ですが。しかし現実問題として土、日曜日が空白の高齢者、あるいは政治運動自体が娯楽という人々の「憩いの場」に堕しています。

またもう一点、講師にとってもこの場は重要なプロモーションの場です。おおかた会場後ろで講師や関連本の書籍が販売され

「今日は●●(講師)さんと出版社のご厚意により10%引きで販売しております」

というアナウンスがあります。あるいはサイン付きだったり。

つまり講師、主催者、聴衆、それぞれメリットがあるわけです。しかしこれがリモートになりますと若い世代ならともかく高齢者が「ズームをインストールして」というのは難しいかも。それ以前に「話を聞く」ことよりも「人との触れ合い」に集会の意味を見出す人にとればリモートでは満足できません。まだ神社の猫と戯れた方が楽しいかもしれません。

左派に限れば現場派の方が・・しかし

しかしリモートにもメリットがあります。なにより感染防止になりますね。また大会議室などを確保する必要性がありません。さらに実際の会場の場合、多くても100~200人の中、リモートにした場合、より多くの聴衆を集めることができます。地方在住者も参加しやすいでしょう。

といっても先述した通り、市民集会・政治集会・抗議集会・人権集会、これらの類は「開催」すること自体が目的やメリットではありません。開催に付随する副産物が重要です。

それから自治体が開催する集会の場合、「動員」がかかります(企業、自治体職員、労組関係者に参加させること)。動員によって「仕事やっている感」を醸し出すわけです。自治体主催の人権集会などが「リモート」だったのはまだ未確認です。果たしてリモート集会で「やっている感」を出せるのかどうか。

特に市民活動家、労組活動家、政党関係者をベースとした市民集会にとってみれば「リモート」はダメージが大きいと言えます。もっとも今や左翼と自負する人々ですら朝のワイドショーに一喜一憂、加えて一怒一驚の時代ですからコロナ禍問わずリアルな集会の需要は減少していくと思います。

コロナウィルスは政治運動のやり方まで変革をもたらすかもしれないですよ。

(おまけ)

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どうですこの密具合。新宿駅前です。今、とても新宿や渋谷でこんな真似できないでしょう。今となっては良き時代でしたね。



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