自衛隊のために作った装備品を海外の軍隊に売るってどういうこと？

どうも。元自衛官で現在は経営者のあっしゅです。

今回はニュースになっている装備品の輸出に関してです。

自民・公明両党の実務者協議が開かれ、武器輸出三原則の見直しを再開しました。
国内産装備品の海外輸出は制限が厳しく、極めて限定的でした。
この度、見直しということで、安全保障上の必要性がある救難や輸送に係る装備品の輸出に力を入れていこうとしています。
例えばC-2という大型輸送機は国産ですが、これが日本以外の各国で使われるようになれば日本の防衛産業が潤い、さらなる性能の装備品の開発や生産コストの低減が可能になっていくと予想されています。
一方で、輸送機は利用される土地の環境下で正常に運用できるかを確認する必要があり、例えば日本で離発着できて運用確認ができたものでも、砂漠で運用して問題ないか、あるいは豪雪地域ではどうか。気温が高い場所では大丈夫なのか、着陸時にタイヤがバーストしないか等々、機体性能が良いだけでは契約に至らないのものです。

このように、国内法整備の緩和が達成した後には取引相手国のニーズに応じた納品ができるかが肝心になってきます。

コミュニケーションが必要になりますが、商売や営業をしたことがない自衛官が交渉を優位に進めることは極めて難しいと思います。
かつては肉体を鍛え、精神を鍛錬し、武器あるいは装備品をいかに使いこなして戦勝を得るかを考えていればよかったのですが、今は全く違います。

時に戦力として戦い、災害時には救助をし、時に外交官として振る舞い、時に広報担当としてＰＲをして、時に国会答弁資料を作る官僚の動きをします。

そして、やることが急増しているにも関わらず自衛官の人数が減っています。

国防は盤石でしょうか？

そろそろ本気で考える必要があると思う今日この頃でした。

では。

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