【雑感】所得３０億円以上の人の課税を強化すると、みんな海外に逃げ出してしまう？
政府は、所得３０億円以上の人の課税強化を検討しているようです。１２月１４日付けの読売新聞でも、
政府・与党は１３日、合計所得が３０億円を超えるような超富裕層への課税強化に向け、所得税の最低負担率を導入する方針を固めた。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の是正に向け、２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
合計所得金額から特別控除額の３・３億円を差し引いて税率２２・５％をかけた金額を基準とする。これが通常の所得税額を上回る場合、差額を納税してもらう。所得が３０億円を超える２００～３００人が対象となる見込みで、所得５０億円程度の人は、負担が２～３％増える想定だ。２０２５年分の所得から適用される。
所得３０億円超に課税強化、２００～３００人対象見通し…「１億円の壁」是正へから一部抜粋
とあります。
1億円の壁と言われていましたが、どうやら最初は３０億円で検討されているようです。なぜ３０億円なのかは分かりませんが、これがきちんとした累進課税の鏑矢となり、徐々に公平性が高まるようになればいいなと思います。
富裕層が海外に逃げ出す？
こういう話が出ると必ず、「富裕層の税金を増やすと、彼らが日本から逃げ出してしまう」といった議論が起こります。これは危機感を持って語られることが多いですが、果たして本当にそうでしょうか？
そもそも日本で所得を得ている富裕層は、海外に出たところで日本に納税する義務があります。それに親、兄弟、子ども、孫、友人がいる母国を捨ててまで、海外に住みたい富裕層というのは実際どれほどいるでしょうか？
お金持ちというのは、その人の努力だけでそうなったわけではありません。もちろん並外れた努力をしたに違いないでしょうが、成功に至るまでに、生まれ育った環境や、周囲の人間関係、運やタイミングの良さなどさまざまな理由があったと思います。
年収２００万円未満の人が１８．５％、年収３００万円未満の人まで合わせると実に総人口の３２．１％も占める日本で、３０億円以上も稼いでおきながら、そういったことに思いを至らせず、その恵まれた才能で社会を変える努力もせず、ただただ海外に逃げたいと言うなら、そういう人物は日本にいてもプラスにはならないため海外に移住してもらったほうが良いのではないかと思ってしまいます。
そのときは、ハワイやブラジル、ペルーといった国で現地に根付き、その社会の尊敬を勝ち得たかつての日系人たちのように、少なくとも移住先の国に根付き、現地社会に貢献するような人物になって欲しいと願わずにいられません。
Joseph Dwight Strong、1885年
